▲赤裸々な個人情報の露出〓公共機関のホームページでは、内部文書を通じての個人情報露出事例が少なくない。「大韓鉱業振興公社の公開採用で情報管理分野を志願したＫ氏。住民登録番号７７０４＊＊—１５４＊＊＊＊、ＴＯＥＩＣ８９０点、家族は大企業に勤めている父親と母親、２歳年下の弟１人の４人で、鉱業関連職種を持った家族はいない」。
２１４２人の住民登録番号が露出した鉱業振興公社のホームページには、住民登録番号と学歴はもちろん、写真まで添付された０４年入社志願者の入社志願書がある。写真などをダウンロードすれば、住民登録証の偽造も可能なぐらいだ。
女性家族部のホームページには氏名、住民登録番号だけでなく、携帯電話番号、所得、財産規模、女性家長になった事由などが書かれている女性家長創業資金志願者８６人の個人情報が載せてある。
最高検察庁と警察庁のホームページには、法律相談や事件関連情報の提供のため、同機関のホームページに載せられた書き込みに含まれた住民登録番号がそれぞれ７件と６件、そのまま放置されている。
大学の中では私立大学が、民間企業の中では金融業者がホームページに個人情報を露出している事例が多かった。
仁荷（インハ）大学ホームページでは、「仁荷大学科学英才教育院に志願したＩ小学校のＣ君。住民登録番号は９８０５＊＊—１１６８＊＊、仁川南区欧鶴翼洞（インチョン・ナムグ・ハクイクドン）Ｔマンション＊＊＊洞＊＊＊号に住んでおり、両親の電話番号は０１６—８＊＊—０＊＊＊でＡ組に志願した」という内容の情報が見られる。
▲当事者は当惑、流出機関は困惑〓住民登録番号を露出させた機関のほとんどは、このような事実を認め謝罪した。これら機関は露出原因について、「当該部署のミス」、「未削除の前の資料」などと弁明した。
ベンチャー企業代表４９２３人の個人情報を丸ごと露出させたソウル市ホームページのある管理担当者は、「ホームページを再編する過程で、昨年から個人情報が含まれた再編以前の資料を削除しているが、まだ削除していなかった資料が検索されたようだ」と話した。
しかし、個人情報を露出させられた当事者は、このような釈明に憤りを見せた。女性家族部に女性家長創業資金を申し込んで個人情報が露出した李氏（４２・女）は、「私の家庭の事を他の人が読んだと思うと、目の前が真っ暗になる」とし、「これはミスだという弁明一言で済むような問題ではない。明白な人権侵害だ」と話した。
鉱業振興公社に志願した朴氏（３０）は、「組織内でも人事管理者のみが閲覧できる志願書を公開した鉱業振興公社の無神経に腹が立つ」と声を荒げた。
▲「電子政府」が個人情報保護を後回し〓専門家は個人情報保護に対する政府の認識不足で、このような事態が発生していると指摘した。林鍾仁（イム・ジョンイン）高麗（コリョ）大学情報保護大学院長は、「情報保護に必要な予算と政策が後回しにされているのが一番大きな問題だ」と述べた。実際、国内公共機関の情報保護予算は、全体情報技術（ＩＴ）予算のうち５％未満だ。米国は情報保護に全体ＩＴ予算の１０．６％を投入している。
個人情報保護基本法を発議した与党ヨルリン・ウリ党の李銀栄（イ・ウンヨン）議員は、「個人情報流出の相当部分はハッカーではなく、管理者のずさんな管理か職務遺棄のため起こる」とし、「個人情報保護に対する認識が変わらない限り、リニージ（ゲームサイト）の名義盗用などのようなサイバー暴力は後を絶たないだろう」と述べた。
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