ハインズ・ウォードの影響で「混血」に対する韓国での関心は今までのどの時より高くなっているが、ウォードのようなケースばかりがあるわけではない。韓国は既に、法務部に登録された国内滞在外国人の数だけでも７０万人を越える「多人種時代」を生きている。
政府が外国人に対する包容と文化的多様性の意味を改めて認識するため「外国人の日」の制定を推進しているのも、そのような現実があるからだ。
法務部は先月２９日、ソウルの韓国プレスセンターで行われた「移民政策フォーラム」を皮切りに「外国人の日（仮称）」を国家記念日に制定する作業に着手した。行政自治部など関係省庁との協議を経て、５、６月中にこれを制定して公表する計画だ。
法務部の姜命得（カン・ミョンドク）出入国管理局長は、「国内の外国人が２０１０年ごろには、１００万人を突破するだろう」と述べ、記念日を制定して国内の外国人に対する関心を高めるキッカケにすべきだと強調した。
法務部はまた、先例となるに値する海外の事例を紹介した。ユネスコは、０２年から５月２１日を「世界文化多様性の日」として制定し、各国に関連事業を勧告している。カナダと英国もそれぞれ「多文化の日（Canadian Multicuturalism Day、６月２７日）」、「多様性の日（Cultural Diversity Day、５月第４土曜日）」を、国家記念日に制定した。
法務部が特に注目しているモデルは、オーストラリアの「和合の日（National Harmony Day、３月２１日）」だ。法務部の関係者は、「豪州の場合、政府だけでなく民間団体と教育機関が積極的に乗り出して各種学術フォーラムと交流行事を開いている」と述べ、「我々も外国人の日の制定を通じて、政府だけでなく地方自治体、民間団体が多様な交流に積極的に乗り出してほしいものだ」と述べた。
ピーター・ロー駐韓オーストラリア大使も積極的に諮問に応じた。同大使は法務部のフォーラムに直接参加して、「昨年、豪州では多国籍企業、スポーツ団体、学校などが乗り出して約５０００件の文化・学術支援行事を開いた」と述べ、豪州の国民はこのような行事を通じて多文化社会がもたらしてくれる経済・社会的なメリットを改めて感じたと説明した。
ロー大使だけでない。駐韓バングラデシュ、フィリピン大使館も近いうち政府に支持書簡を送る予定だという。
credo@donga.com
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