政府の各委員会が賃借料の高い都心に事務室を構えているため、国の予算を無駄遣いしているという指摘が出た。
野党ハンナラ党の申相珍（シン・サンジン）議員は７日、諮問委員会などの非常設委員会を除いた政府委員会のうち、建物を借りて使っている１６委員会のオフィスの位置を分析した結果をもとに、このように主張した。
分析資料によると、賃借料を払っている１６委員会は、毎年、少なくみても２５００万ウォンから最大で２７億ウォンまでの計１５５億ウォンの賃借料を払っている。賃借料の割合は委員会に編成された経常費の２２％を占めている。これらの委員会が支払った賃借保証金１６３億ウォンは別だ。
１６委員会のうち、ソウル陽川区（ヤンチョング）と麻浦区（マポグ）、瑞草区（ソチョグ）などに位置している５委員会を除いた１１委員会は、すべて鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）一帯や中区（チュング）に位置しているオフィスを借りて使っている。
この地区のオフィス賃借料の相場は、坪当たり年間７００万〜１０００万ウォンだ。ソウル江南区（カンナムグ）のテヘラン路一帯に比べても、坪当たりの価格が２００万ウォン程度高いという。
最も高い賃借料を払っている機関は国家人権委員会で、年間２６億９０００万ウォンを払っている。続いて中央人事委員会（２２億３２００万ウォン）、国家清廉委員会（２２億５００万ウォン）、真実・和解のための過去史整理委員会（１９億８６００万ウォン）などの順だ。
管理費も高い。１３００坪余りの賃貸事務室を使っている過去史整理委員会の場合、一ヵ月の管理費だけで４５４７万ウォン（坪当たり３万３０００ウォン）だ。これは周辺の他の建物より高い。
申議員は、「オフィスを大統領府や政府中央庁舍に近い所に構えようとしたためだと話しているが、それでは、交通と情報技術（ＩＴ）の発達を理由に忠清道（チュンチョンド）にまで行政首都移転を推進する現政府の論理とは筋が通らない」とし、「政府は税金の増額を言う前に予算の無駄使いを無くすための努力を、まずすべきだ」と話した。
１６委員会がすべてソウル西大門区忠正路（ソデムング・チュンジョンノ）や永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）など副都心地域にオフィスを置いた場合、賃借料を今の半分に減らすことができると、申議員は主張した。
lightee@donga.com
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