大田（テジョン）市のある市民団体幹部は、５つもの委員会の諮問委員を掛け持ちしている。
「社会団体補助金審議委員会」、「環境保全諮問委員会」、「持続可能発展委員会」、「市内バス発展委員会」、「地方河川管理審議委員会」等々、まさに市行政の全分野における諮問役を引き受ける「マルチ・スーパーマン」だ。
５・３１地方選挙に広域市議員として出馬するこの幹部の名刺には、５つもの委員会の名前が刻まれている。彼は、「選挙に出馬するためには、この位は必須」と語った。
ある自治体の教授の場合、専門性があるとはいえ、１０もの委員会の委員を引き受けている。
現政府が「委員会共和国」と指摘されるなかで、地方自治体が設置する委員会も急増しているが、「開店休業」のものや機能が重複しているものが多く、国民の血税だけを浪費しているという批判を受けている。
委員の大部分が自治体長と近い関係にあったり、退職公務員であったりというのが実情で、「多様な分野の専門家や団体から意見を聞くため」とする趣旨には唖然とさせられる。
本紙取材チームの確認の結果、全国１６の市・道が運営する委員会は１３９１にも及び、委員総数は２万３２９３人にのぼる。
２３４の基礎自治体が委員会を約５０〜１００ずつ運営するので、自治体の委員会総数は２万以上という計算だ。
これらの委員会の役割は、地方自治体政策に関する議決・審議・諮問・協議とされており、行政に対する住民の間接参加という意味では、肯定的な側面もある。
しかし、組職と機能が似かよっており、１年に一度も開かれない委員会は２１７にも及ぶ。一部の地方自治体の委員会は、４０％がこれに該当する。
委員会を作っておいて、１０年間に一度も運営したことがないという場合もあった。
特に、委員長と委員は公務員や退職官僚らが多くを占め、当初の設立趣旨とは違い、単なる「イエスマン」役に終わる事例が少なくない。
これらの委員会を運営するのにかかる予算は、釜山（プサン）市が３億８０００余万ウォン、慶尚北道（キョンサンプクド）が１億７０００余万ウォンなどで、済州島（チェジュド）も２億ウォンを超えている。
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