現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループに対する検察の捜査が拡大したことで、海外通信が相次いで同グループの将来に対する悲観的な見通しを出している。
米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は１０日付のアジア版１面トップで、「検察の捜査で、現代自動車グループのグローバル成長戦略に暗雲が垂れ込めている」と報じた。
同紙は、現代自動車グループに対する検察の捜査状況と影響を紹介し、「捜査が鄭夢九（チョン・モング）現代自動車グループ会長親子の召喚にまで拡大すれば、世界的な自動車会社に成長しようとしてきた現代車グループの計画に支障が予想される」と見通した。
さらに同紙は、「来月２６日に予定されたジョージア州の起亜車工場の起工式が不透明になり、現代車の対外イメージも、大きなダメージを受けるだろう」と付け加えた。
同紙は、「１９９８年から現代車の経営を担ってきた鄭会長は、品質経営を最優先の命題として品質を改善し、中国やインド、東欧への進出など、グローバル拡大戦略を展開して、現代車を『グローバル・パワー』に変身させた」と評価した。
しかし、鄭会長の独断的な経営方式も指摘した。
同紙は、「鄭会長は毎日、午前６時３０分までに出勤し、他の役員もこの時間までに出勤することを望んだ」とし、また、「現代車の系列会社が、株式相互保有を通じて経営権を維持している」と報じるなど、支配構造の問題を指摘した。
同紙は先月３０日と３１日付でも、現代車の捜査状況を説明し、「イメージの墜落が避けられない」（３１日付）、「現代車の会計原則と企業支配構造に疑念を抱かせ、企業イメージに影響を与えるだろう」（３０日付）と報じていた。
他の外信も、現代車グループの捜査を主要記事で報じている。
英国のファイナンシャル・タイムス紙は、家宅捜索の直後の先月２７日付で、「現代車グループと、韓国の政界に衝撃を与えるものと予想される」と報じた。
米ワシントンポスト紙とニューヨークタイムズ紙も先月２９日付で、検察の蔡良基（チェ・ヤンギ）現代車社長の召喚調査などを詳しく伝えた。
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