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[社説]大学の授業料をめぐってポピュリズム競争か

[社説]大学の授業料をめぐってポピュリズム競争か

Posted April. 13, 2006 03:19,   

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野党ハンナラ党が「大学授業料の50%引き下げ」を取り上げるや、与党ヨルリン・ウリ党の鄭鳳株(チョン・ボンジュ)議員は授業料の後払い制を持ち出した。どちらも大学生と父兄が喜ぶと思って投じた得票用のエサではないのか、現実性に対する検証が必要だ。

ハンナラ党は「全体授業料の半分の4兆ウォンは他から充てればいい」と言ったが、どのように充てるのかは曖昧だ。ウリ党は「国債を発行して授業料に充てる」と言ったが、これは結局国民の税金である。卒業生が一定の収入を得なければ返さなくてもいいということだが、失業者にでもなったなら、失業手当まで二重に税金が使われることになる。

政界が国立大学でもない私立大学の授業料問題に介入することからして望ましくない。大学教育は義務教育ではなく、憲法に保証された「大学の自律性」原則にも反する。本考査、高校等級制、寄与入学を許可しない「三不政策」でも足りずに、政府が授業料の水準まで決めることは、大学の自律性や多様性、競争性を害するだけだ。私たちは、米国の大学の競争力が自律から生まれていると考える。一方、欧州の大学は、政府の過剰干渉のために、ますます競争力を失っている。無償教育を誇ってきたドイツは、教育の質が落ち、来年から授業料を取ることを決めた。

今は大学教育の競争力向上を論じる時であって、複雑な因果を考えずに、「授業料人気取り競争」をする時ではない。大学教育の質を適正水準で維持するには、1年間の大学の授業料が、年間の国民所得程度にならなければならないという分析もある。1万5000ドル時代の適正授業料は、1500万ウォンにはなるべきだという話だ。

高校卒業生の80%以上が大学に進学する国で、大学に対する公共支出が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位圏の25位とは恥ずかしいことである。政界が大学に干渉したければ、雨後の竹の子のようにできた「不実大学」から果敢に統廃合しなければならない。そして、授業料を含む教育の質において、大学自らが競争を通じて改革できるように自由にさせることが望ましい。