各企業が科学的な管理法を動員し経営革新に出てから、およそ１００年になる。どんぶり勘定式に運営されていた鉄鋼会社での勤労者の標準作業を研究して、衝撃を与えた米国のフレデリック・テイラー氏は１９１１年「科学的管理の原則」を発表した。１９１３年にはヘンリー・フォード氏が屠殺場の作業でヒントを得てコンベアー方式を考案した。そのおかげで自動車の組み立て時間が以前の１０分の１に短縮され、大量生産の時代を繰り上げた。
◆１９５０〜７０年代の日本の各企業は、全社的品質管理（ＴＱＭ）をキャンペーンに発展させて生産性を高めた結果、経済大国に生まれかわった。１９８０年代米国の各企業は日本企業に押されて競争力を失いつつあった。米国の実業家たちに大きな衝撃を与えたＮＢＣ放送の品質管理関連のドキュメンタリーのタイトルは、「日本ができるのに、なぜ私たちができない？」だった。政府と産業界、学界は日米間の競争力の差が品質から出ると結論を出して経営革新を後押しした。当時、商務長官の名をつけた「マルコム・ボルドリッジ（ＭＢ）品質賞」が１９８７年に制定されており、多くの企業がこの賞に挑戦している。
◆企業は生き残るために絶えず革新する。１９９０年代初め、米国の各企業は不必要な業務の流れを省き、成果を最大化するＢＰＲ（Business Process Reengineering）を受け入れた。引き続き、ＧＥが成果を得たことをきっかけに６シグマが世界に広がってから１０年になった。６シグマはすべての業務の流れを測定分析し、て不良率を減らすなど全防衛の革新方法だ。
◆最近は、政府も革新を叫ぶ。政府内に推進組職も作られており、担当の公務員もできた。「企業ができるのに、なぜ政府ができない？」ということなら歓迎すべきことだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１２日、情報通信部の革新行事に参加し「革新的で仕事のできる公務員であれば安定職であれ、超安定職であれ構わない」と述べた。何かおびただしい革新でもしたという話なのか。むしろ、公務員社会に「鉄職業破り」概念をもっと強調しなければならない状況ではないか。費用概念と効率概念も弱いのに公務員増員に増税を主張し、「永久職」を当然視することは、世界の流れとは全く合わない。
洪権熹（ホン・グァンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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