毎年、先生の日をめぐって論争が起きている中、今年はソウル地域大部分の小中高校が、先生の日である5月15日を休業日にするものと見られている。
ソウル地域の小中高校長協議会は、「先生の日が教育者の労を慰める行事としてではなく、毎年贈り物や金銭授受の問題として浮上し、副作用の方が大きい」とし、「2月に今年の授業計画を立てる際、学校別で先生の日を自主的に休業日にすることにした」と16日、発表した。
ソウル市教育庁は、「小中等教育法の施行令によると、年間の授業日数220日のうち、10%以内は学校長の裁量で調整することができ、先生の日を休むことに大きな問題はない」と話した。
このため、昨年までは先生の日に部分的に実施された休業が、今年はソウルの大部分の学校で施行されるものとみられる。
韓国教員団体総連合会が昨年、各学校長と教育人的資源部、市道教育庁に公文書を送って先生の日を休業日にするかどうかを自主的に決めることを勧告するなど、最近、先生の日を休業日にしようという動きと、学年末の2月に移そうという要求が引き続き提起されてきた。
昨年、全国国公私立小中高校の校長協議会が、小中高校344校を対象に行った調査の結果、58%の学校が「先生の日を廃止した方が良い」と回答した。
韓国小学校長協議会の鞖鐘鶴(ペ・ジョンハク)会長は、「どうして先生の日を休業日にしなければならないのか」とし、「教師を励ますより、けなすような最近の風潮が惜しまれる」と話した。
しかし、真の教育のための全国学父母会の張恩淑(チャン・ウンスク)事務処長は、「先生の恩恵を称えるために作った日を、金銭授受をなくすという名目で休業にするということにも、再考の余地がある。先生を尊敬する社会の雰囲気作りとともに、教員団体もさらに自浄努力を傾けなければならない」と話した。
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