１８日、大統領諮問の政府革新地方分権委員会によると、郭泰元（クァク・テウォン）租税改革特別委員会委員長は、昨年３月から引き受けてきた租税特委員長を辞職したい考えを、このほど尹聖植（ユン・ソンシク）分権委員長に伝えた。分権委は５月の地方選挙以後、中長期租税改革方策に関連した公聴会が予定されていることを挙げ、郭委員長の辞意を受け入れていない。
郭委員長は分権委に、「税制再編と関連し、大統領府の関係者や委員会の委員らとの討議がほとんど行われていない雰囲気なので、委員長の職務を遂行し難い」と述べたことが確認されている。
政府が税制再編の方向を予め決めておいた状態で、国民を説得する論理だけを開発する作業には賛同し難いということだ。
郭委員長は、「これまで租税特委員長としてやったことはほとんどない」とし、「（大統領府などと）話が通じなくて、もどかしいことが多かった」とも話した。
郭委員長は、政府が不動産関連税制の急激な再編を進めている上、かさむ税金を主に分配に使おうとしている点に嫌悪を感じたものと見られる。とくに昨年実施の「８・３１不動産総合対策」で総合不動産税の納付対象者に対して、保有税率を大幅に引き上げた上、譲渡所得税を重くしようとしたのは維持が困難な政策だというのが郭委員長の所信だ。
郭委員長はまた、税負担が重くなったことに対する国民の拒否感を和らげるため、政府が韓国の租税負担率が経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）のほかの加盟国に比べて低いというふうに広報したことに対しても、間違っていると見ている。国別に福祉サービスの水準、政府規制の程度、労使関係の安定性などが全て違うのに、租税負担率だけを一律的に比較するのは無理だということだ。
分権委は租税改革方策の樹立を主導した租税特委員長が中途下車した場合、改革の信頼度が大きく損なわれるとして、懸念する雰囲気だ。
政府の革新内容を知らせるため、東南アジア諸国を歴訪中の尹委員長は本紙との通話で、「辞意を表明した理由が郭委員長の一身上の都合に関連しているかどうかはよく分からない」と述べた。
legman@donga.com
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