秘密資金造成などの疑いで検察捜査を受けてきた鄭夢九（チョン・モング）現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループ会長の召還調査が２４日に迫った中、内外から懸念の声が広まっている。
現代車グループの協力会社は検察に善処を訴える嘆願書を提出しており、海外のディーラーらも、今回の捜査がもたらすイメージ墜落などの否定的な影響に神経を尖らせている。
２３日、財界と検察によると、現代車グループ部品供給協力会社の集まりである現代起亜車協力会は２２日、同グループに対する善処を訴える嘆願書を検察に提出した。嘆願書には協力会社約１８００社の役職員５万人の署名が添付されている。
李栄燮（イ・ヨンソプ）現代起亜車協力会会長らは嘆願書で、「現代起亜車の経営障害が本格化し、対外信任度が下落したことで、否定的な波及効果が日増しに現実化しており、心配だ。現代起亜自動車と運命を共にする協力会社としては、さらに大きな負担だ」と主張した。
協力会社はまた、「捜査の結果、経営空白という最悪の状況を迎えることになったら、現代起亜車のグローバル経営は根本から揺るがされることになり、協力会社にはその影響が数倍も増幅されて響くだろう」とし、間接的に鄭会長と息子の鄭義宣（チョン・ウィソン）社長に対する善処を要請した。
しかし、一部のネチズンたちは、「国民の血税で巨額の負債を帳消ししてもらい、検察の捜査を受けている状況で、反省どころか、下請け会社の職員を利用して救命嘆願をするなんて呆気に取られる」という内容を、最高検察庁のホームページに書き込んだりしている。
スコット・ピンク米国現代車ディーラー協会会長は先週、米ロサンゼルスで開かれた北米地域ディーラー代表会で、「米国の顧客がビジネス外の要素で現代車の購買を留保するというのは想像することさえ嫌なことだ」とし、「今回の事態が販売減少につながるのではないかと心配している」と述べた。
スコット会長は直ちに協会の名義で今回の事態に対して懸念する文書を現代車本社に送る計画だ。米カリフォルニア州担当ディーラーの「オブライアンオートモチーブ」社は、現代社本社に送った文書で、「今回の事態は現代社が海外で蓄積してきたブランドイメージに打撃を与えかねない」と憂慮した。
swon@donga.com aryssong@donga.com
About Dong-A Ilbo