国防部が最近、米軍基地の移転予定地である京畿道平沢市彭城邑（キョンギド・ピョンテクシ・ペンソンウプ）デチュ里一帯の２８５万坪に対して、立ち入り禁止および営農禁止仮処分を裁判所に提出したことが２３日確認された。これは、国防部が一部住民と市民社会団体の会員による不法営農行為を防ぐため、同地域を軍事施設保護区域に設定するための事前作業の一環だ。
軍の消息筋によると、国防部は今月中旬ごろ、デチュ里一帯の２８５万坪の所有権者として管轄裁判所に立ち入り禁止および営農禁止仮処分の申請書を提出した。
国防部は申請書で、「米軍基地移転事業は、韓米両国の合意と国会の同意を経た国家事業で、移転予定地の所有権が国に譲渡されたからには、事業を阻害する全ての形態の営農行為と立ち入りを禁止してほしい」と要請したとされる。
軍関係者は、「裁判所で仮処分が受け入れられれば、当該地域に無断で立ち入ったり、同地域で不法営農したりした場合、罰金か拘留の処分を受けることになる」と述べた。
国防部は移転予定地の所有権強化のための法的措置を取った上、軍の建設支援団を投入して外郭２５キロの全区間に鉄条網を張り巡らすと共に、国防部長官の裁可を経て、当該地域を軍事施設保護区域に設定する計画だ。
国防部はこれと共に、法曹界の諮問を経て、住民が撒いた種籾が４〜５センチ以上育っていても、当該の土地が国家所有であるだけに、住民の農作物所有権は認めがたいという結論を出した。
ysh1005@donga.com
About Dong-A Ilbo