［社説］現代自動車、労使が力を合わせ危機の回避を

検察は、鄭夢九（チョン・モング）現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループ会長と鄭義宣（チョン・ウィソン）起亜自動車社長父子の司法処理をめぐり苦心したあげく、鄭会長に対しては事前拘束令状を請求し、鄭社長は非拘束起訴することとして結論を下した。鄭会長の犯罪の疑いが強くなり、検察としては他の選択肢はなかったという。

現代自動車グループは、鄭会長が拘束されれば、リーダーシップ不在と意思決定漂流で、海外事業に支障を来たすなど経営が危機に瀕しかねないとして、善処を訴えた。１人経営体制に依存してきた現代自動車が衝撃を受けるのが当然だろう。しかし、現代自動車グループは、２１世紀グローバル企業集団として生き残るため、「透明かつ効率的なシステム経営」体制で自己革新を試み、今の危機を新しい機会に変えなければならない。現代自動車グループの労使が一致団結し危機突破の行動に乗り出せば、国民は充分応援するはずだ。

裁判所の令状実質審査で、どのような司法判断が出るかは予測し難しい。鄭会長が７０歳近い高齢で、刑事訴訟法上は非拘束裁判が大原則であるためだ。検察が押収捜索を通じて充分な証拠を確保し、したがって、逃走と証拠隠滅の憂慮に対し、裁判所が検察とは違った結論を下す可能性もある。

部品業者と労働者数の多い自動車産業が経済に及ぼす影響は、きわめて大きい。韓国の自動車産業は、生産高が国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を越え、直間接の雇用人員が全産業の１０．４％に達する。現代・起亜自動車は、韓国自動車産業の総生産量の７８％、直接雇用の４０％を占める。現代自動車の生存が危うくなってはいけない理由だ。

世界自動車市場の競争は、血生臭いほど激しいものだ。世界７位圏の現代自動車が５位圏内に入れなければ生存が難しいという見方もある。最近には、ウォン高のため米国で韓国産自動車の価格競争力が落ちつつある。このような状況で、財界と部品業界、そして労働組合までが現代自動車を心配する声を出しているのは、幸いである。このような雰囲気を続いていくのが重要だ。現代自動車が生き残るためには、労使が一つになって国民の信頼を取り戻さなければならない。そのためには、透明経営の新しいパラダイムを立てていくしか方法はない。

裁判所と検察は今後、司法手続き進行課程で、「経済を生かさなければならない」という大命題を深く考慮しなければならない。