Go to contents

監査院、外換銀行売却で元大統領府高官を召喚へ

監査院、外換銀行売却で元大統領府高官を召喚へ

Posted May. 01, 2006 03:35,   

한국어

外換(ウェファン)銀行の捨値売却の疑惑を捜査中の監査院は29日、周亨煥(チュ・ヒョンファン)元大統領府行政官を召喚して調査した上、権五奎(クォン・オギュ、売却当時政策首席秘書官)大統領経済政策首席秘書官に対する調査も検討していることが30日、明らかになった。

監査院関係者は同日、「周元行政官に対する調査を通じて、外換銀行の売却過程で当時、大統領府の役割に対する基礎調査が行われた。事実関係の追加確認のため、周元行政官の上司である権秘書官に対する調査の必要性を検討している」と述べた。

監査院は権秘書官の調査に先立って、当時大統領府政策室の周元行政官の上級者である申鳳浩(シン・ボンホ、現ソウル市立大学教授)元政策調整秘書官を調査する方針だ。

周元行政官は前日の召喚調査で、通常の業務上、外換銀行売却関連の「10人対策会議」に出席し、会議の結果についても日常的な報告の手続きを踏んだと供述したという。

監査院はまた、今週中に李康源(イ・カンウォン、当時外換銀行頭取)韓国投資公社社長を再召還して調査した後、一部違法行為があったと判断された場合、李前頭取や辺陽浩(ビョン・ヤンホ、当時財政経済部金融政策局長)ボゴファンド代表ら、主要関係者に対して検察に捜査を依頼するかどうかも決定する方針だ。



mhpark@donga.com