不動産対策法など、与党が６法案を強行採決

与党ヨルリン・ウリ党は２日午後、野党ハンナラ党が欠席したなか、民主党と民主労働党の助けを受けて国会本会議を開き、住民召喚法案や再建築超過利益還収法案をはじめ、３・３０不動産対策法案などの６法案を強行採決した。

住民召喚法は、広域および基礎自治体首長や議員に対し、有権者の１０〜２０％以上の署名で住民召喚投票を実施し、有権者の３分の１の投票で過半数が賛成なら、直ちに辞任させるという内容だ。

ウリ党は、住民召喚投票を通じて、選出職地方公務員の専横や不正を牽制できると主張しているが、ハンナラ党や一部の専門家たちは、政治的目的で住民召喚投票が乱用された場合、地方自治が混乱に陥る恐れがあるとし、補完立法を要求している。

金徳圭（キム・ドクキュ）国会副議長は同日、ハンナラ党議員によって国会議長公館を出られなかった金議長から議長権の委任を受け、住民召喚法案を含む６法案を上程し、２５分ですべて可決した。

ハンナラ党は、「先に私立学校法を改正せよ」と要求し、法案処理の反対意思を明らかにしたが、ウリ党の法案強行処理を阻止できなかった。

ウリ党は当初、同日処理しようとした不動産関連３法案のうち、賃貸者の住居不安を解消するための賃貸住宅法案は、ハンナラ党の議事進行阻止で上程できなかった。

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