平澤市大秋里の反米デモ、令状再請求を検討

最高検察庁公安部（部長＝李貴男）は８日、京畿道平澤市彭城邑大秋里（キョンギド・ピョンテクシ・ペンソンウプ・テチュリ）の米軍基地移転に関連し、強制撤去を妨害した容疑（特殊公務執行妨害致傷）で逮捕令状が請求されたが棄却された２７人に対し、逮捕令状を再度請求するかどうかを慎重に決める計画だと明らかにした。

最高検察庁の関係者は、「鉄パイプや竹の棒を振り回したデモ状況を精密に分析し、デモの加担程度を把握して、不法デモに再び参加する可能性などを考慮して、令状の再請求対象を選別する」と述べた。

これに先立ち、水原（スウォン）地裁の平澤支院は７日、平澤支庁が、逮捕令状を請求した３７人のうち２７人に対して「逃走や証拠隠滅の憂慮がない」として棄却し、１０人に対してだけ令状を出した。

平澤支院の関係者は、「検察が令状を請求した者のうち、大半が初犯であるうえ、積極的に暴力行為に加わらなかった若い学生だった」としながらも、「しかし、暴力デモに積極的に加わり、また秋里事態のデモに関与した前歴があるにもかかわらず、再びデモに加わった者、そしてデモ指導部と判断される人々には令状が出された」と述べた。

これに関連して検察関係者は、「強制撤去の現場にいた文正鉉（ムン・ジョンヒョン）神父を含む平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会幹部に対し、警察に召喚調査を指示した」ことを明らかにした。

水原地裁平澤支院は８日、軍が設置した鉄条網を破壊し、軍人たちを暴行してデモを起こした容疑で逮捕令状が請求された２３人に対し、令状実質審査を実施した。

このようななか国防部は同日、今後、大秋里で発生する暴力行為に対して軍刑法を適用し、将兵に自衛の次元で個人用顔面マスク、護身棒、盾などを支給することを明らかにした。

尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は、「軍の関連法の適用事実を知らずに、団体と個人が暴力行為をした場合に彼らの未来が不幸にならないよう、暴力デモを直ちに平和的デモに変えなければならない」と話し、「法を破れば、関連手続きによって責任を問うのが、社会秩序を維持する道だ」との点を強調した。

また軍は、不法デモ行為者を選り分けるために、大秋里一帯で住民を検問する案も検討中だ。

国防部は今週から測量に入り、９月に基地移転のマスタープランを米軍側と作成した後、１０月から整地する盛土作業を進める予定だ。

国防部は、土地協議買受を拒否している住民たちが６月末までに移住しない場合、裁判所の引渡仮処分の決定を経て、強制撤去などの手段を動員する方針だ。

一方、大秋里では２度に渡る大規模な衝突の後、ひとまず小康状態を見せている。しかし、協議買取を拒否した住民は、故郷を離れないという立場を明確にしているうえ、ソウルや平澤などへ米軍基地拡張反対のキャンドル・デモなどが広がるなど、事態が長期化する見通しだ。

住民たちは、「万一、政府が強制撤去に乗り出す場合、命をかけてでも闘う」という断固とした立場だ。