農協中央会が今年３月、首相秘書室、教育人的資源部など４０省庁の中央政府公務員９３０人余りに独自予算を投入し、週末農場を無料で分譲したことが明らかになった。
１０日、東亜（トンア）日報の取材結果、農協は「週末農場の無料分譲」行事の一環として、ソウル政府中央庁舍、政府果川（クァチョン）庁舍、政府大田（テジョン）庁舍内の政府機関と国会事務処などに依頼し、同機関が推薦した公職者９３０人余りに３〜５坪の週末農場を無料分譲した。
合わせて４１機関の公職者が無料分譲を受けており、農協はこのために６５７２万ウォンを使った。３〜５坪の週末農場の価格はソウル近郊の場合、一口１０万ウォン前後だ。
農協は「優秀顧客管理」の名目で、個人実績の高い全国１６の市道の一般人優秀顧客５１０８人にも週末農場を無料分譲したが、公職者の場合、所属機関の推薦を受けて選定したという点で、特恵の是非が問われている。
農協は、無料分譲の対象を、△戦略店鋪及び主な顧客、△優秀顧客、△金融関係の役職員、△事務所長が必要と認めた顧客に限定しており、０３年から毎年同じ方式で無料分譲を行ってきた。
政府中央庁舍の農協支店は３月１０日、首相秘書室など庁舍内の政府省庁と傘下団体１６ヶ所に公文書を送り、推薦を受けた２７８人について無料で分譲した。果川庁舍は４０２人、大田庁舍は１３７人が分譲を受けた。
機関別では、国会事務処が１１３人で最も多く、農林部＝５５人、行政自治部＝４０人、環境部＝３３人、中小企業庁＝２２人などだ。
ある幹部級公務員は、「優秀顧客管理のレベルで無料分譲するなら、個別に通知をし申請を受け付けるべきではないか」とし、「公務員だからといって無料分譲することは明らかな特恵」と指摘した。
これについて農協側は、「該当の支店が優秀顧客を選別し分譲する場合、他の顧客から反発を買う恐れがある」とし、「このために部署別に公文書を送り一括申請を受けた」と話した。
sys1201@donga.com
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