［社説］経済不安、原油価格と為替のせいにするのか

李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁は昨日「原油価格と為替が予想を外れ、経済成長率を下げる方向に環境が変わった」と述べた。対外的悪材のため、今年５％成長を達成しにくいというのだ。そうすると、現政府は４年間一度も潜在成長率を達成できないことになる。庶民たちは今年も雇用不足と所得減少に苦しまざるをえない。競争国に絶えず遅れる４年連続の低成長を原油価格と為替のせいにしていいのか。

スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）は「２００６年の世界競争力年鑑」で韓国政府の行政効率性が調査対象６１ヶ国のうち４７位と発表した。昨年３１位から１６段階も墜落した。国家財政をずさんに管理し、社会統合機能もまともに働くことができなかったためという。このような政府が責任不感症にまで陥り、外部の悪材よりもさらに憂える状況だ。

企業関連法分野の競争力は５１位、労働市場の競争力は４３位だ。経済の活力を高めるために政府が何を重点的に取り組むべきだったのか、これらの競争力順位がよく示してくれる。それでも総合国家競争力が昨年より９段階も落ちた３８位を占めたことについて、政府は調査方法に問題があるという反応を示すとは、何を期待できるか心配だ。

各企業は、原油価格と為替など外部の悪材、多重の規制と労社関係の不安など国内的制約に反企業情緒と社会貢献負担のような「経営外的悪材」にまで苦しんでいる。ＩＭＤの企業アンケート調査の結果が良く出るわけがない。実業家の意欲喪失は、第１四半期の設備投資０．２％減少に反映されている。輸出と投資が不振で消費心理も悪くなりつつある。

政府はＩＭＤの指摘を謙虚に受け入れ「小さくて効率的な政府」へと構造調整を行うべきだ。労働市場の柔軟さと企業規制緩和にもさらに果敢に取り組まなければならない。実業家に非難の矛先を向けるような政府では、国家競争力の向上は難しい。各企業も自救策を立てなければならない。中国と日本の企業に市場を奪われないためには、未来のための投資に一層積極性を見せなければならない。もちろん、このような企業がたくさん出るためには、雇用と富を生む企業を正当に評価する「企業にやさしい雰囲気」が国民の間で高まる必要がある。