投資目的の海外不動産、１００万ドル以内で購入可能

２２日から、個人も投資目的で１００万ドル（約９億５０００万ウォン、送金額基準）の限度内で海外の不動産を購入できる。これまでは、住居用でなければ海外不動産の購入が禁じられていた。

財政経済部（財経部）は１８日、このような内容を柱とした「外為自由化推進方策」を打ち出した。この方策によると、個人は米国、中国、タイ、豪州など海外で取引件数に関係なく、総送金額が１００万ドルに達するまで不動産を購入できる。送金限度が１世帯ではなく、個人が基準であるため、不動産が買えるほどの所得がある世帯員が２人以上であれば、１世帯当たりの金額は１００万ドルを越える場合もあり得る。

財経部の権泰鈞（クォン・テギュン）国際金融局長は、「不動産を買える限度を段階的に拡大し、０８〜０９年には完全に廃止する計画だ」と説明した。

海外の不動産を購入した人は不動産を取得した後、２年ごとに所有権を証明できる書類を取引銀行に提出しなければならない。海外不動産を買った後、現地に住む子供に贈与して脱税することを防ぐためだ。不動産を売る時は、取引銀行に届け出、不動産を売った代金は国内に再び持ち込まなければならない。

また、財経部はウォン貨を国際的に通用される通貨にするため、外国人が銀行からウォン貨を貸し付けできる限度を、現行の１０億ウォンから２２日から１００億ウォンへ増やすことにした。

外国人が国内のウォン建て債券に投資する比率を増やすため、債券利子所得に対する源泉徴収税率を現行の２５％から１４％へ引き下げる方策も下半期（７〜１２月）に推進される。三星（サムスン）経済研究所の鄭永植（チョン・ヨンシク）首席研究員は、「国内の株式市場が不安で、米国に比べて韓国の債券金利が低い中で、外国人がウォン建て金融商品にたくさん投資するか疑問だ」と述べた。

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