在韓米軍基地の平沢(ピョンテク)移転をめぐり、週末、京畿道(キョンギド)平沢地域で賛否集会が相次いで開かれたが、衝突なしに終わった。
平沢市彭城(ペンソン)商人連合会と平沢市在郷軍人会、先進化国民会議など保守団体の会員1500人あまりが20日午後2時、彭城邑アンジョン里K−6(キャンプ・ハンプリース)米軍基地の正門前で、「国家公権力守護集会」を開き、米軍基地の平沢移転に反対する勢力を非難した。
彼らは、「左翼理念闘争を助長し、国家公権力に挑戦する行為は容認できない。政府は米軍基地移転事業を早急に推進し、韓米同盟を強化し、国家安保をしっかりさせなければならない」と主張した。
平沢地域の市民社会団体で構成された平沢対策委は21日午前、平沢公設運動場で、「平沢米軍基地拡張阻止のための平和マラソン大会」を開催した。
しかし、全国教職員労働組合と韓国大学総学生会連合などがデチュ里の農地で週末に行おうとしていた農村活動は、取り消された。
一方、彭城邑デチュ里、トドゥ里の住民らで構成されている彭城対策委は21日、首相室在韓米軍対策企画団が20日、米軍基地の平沢移転問題を解決するため公式対話を再び提起してきたと発表した。
彭城対策委の関係者は、「企画団が17日、対策委の数人の役員に電話で対話を要請してきた。企画団側の提議は断ったものの、今回は公文書を通じて対話を提起してきたために、住民と相談して、対話の時期や場所などを通報する方針だ」と語った。
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