［社説］企業の共存のため、また首相室に委員会を新設するのか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が一昨日、大統領府で行われた「大・中小企業、共存協力報告大会」で、「『（共存は）企業の自律でやるように』とし、政府の『大企業叩き』、『大企業脅し』という主張は事実でない」と述べた。「政府が大企業に共存・協力を強要している」という批判に対する釈明だ。しかし、大企業の代表２０人と経済団体の代表を大統領府の会議室に呼び、中小企業との共存の必要性を力説した後、事実上「共存誓約」をさせたのを「自律」と言えるかどうか疑問だ。

「現在は企業共存の時代」という言葉は間違っていない。部品、協力、下請け業者と同伴成長しなくては大企業も発展できない。大企業と経済団体が自ら共存に乗り出し、社会に対する奉仕と貢献策を相次いで打ち出しているのもこのためだ。全国経済人連合会（全経連）は同日、「３０大グループが共存・協力のため、中小企業に１兆３６００億ウォンを投資する」と報告した。国民がこれを大統領府と産業資源部の功と思うだろうか。たぶん、権威主義時代の旧態を連想する人がさらに多いだろう。

言葉では「自律」と言いながら、共存協力の対象を１０大から３０大グループに拡大し、１次協力会社のほかに２次協力会社とも共存するように規定したのも、前後の辻褄が合わない。クォン・ヒョクチョル自由企業院法経済室長も、「政府主導の共存協力は一方的な慈善事業をしろということだ。政府が社会的な責任を企業に押し付けている」と批判した

すでに「委員会」の表札があふれている首相室に「共存協力委員会」を作るという発想も腑に落ちない。民間がよくやっていることをどうして政府が持っていっては担当の公務員を置いて委員会を新設し、企業に報告の義務を負わせるのか。政府は大企業の保育施設を近くの中小企業の勤労者にも解放すると、低出産問題の解決にも役立つなどのいくつかのアイデアを提示した。アイデアの適正性はともかく、結局負担は企業が負うようになっている。面倒な事は押し付けて、顔を立てることには長けている政府だ。