大統領府が、ゆるんだ政府の政策広報機能の引き締めに乗り出した。先月、政府省庁の政策広報計画を扱う国政広報戦略会議への出席が義務づけられている各省庁の政策広報管理室長の一部が、理由もなく欠席したことが発端となった。
大統領府の公職綱紀チームは、国政広報戦略会議に出席しなかった政策広報管理室長らの欠席理由を調べ、その結果を該当省庁の長官に通報し、人事評価に反映させることを決めた。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は先月24日、このような実態の報告を受け、国政広報処を中心に、省庁別に政策広報協力システムを強化するよう指示したという。
鄭泰浩(チョン・テホ)大統領府報道官は25日、記者らに、「政策広報は重要であり、会議に出席する人々が責任感をもって臨んでいるのかどうかを点検した」と述べた。
李海瓚(イ・へチャン)前首相の時に作られた国政広報戦略会議は、政府の政策広報戦略を立てるために、各省庁の次官と政策広報管理室長が出席して、毎週木曜日に開かれる。
第1週目の会議は首相が、第2〜4週目の会議は、国政広報処長が中心となって開かれる。首相が開く会議には、次官と政策広報管理室長が出席するが、広報処長中心の会議には、政策広報管理室長だけが出席する。
首相が開く時と違い、広報処長が会議を開く時は、出席者が来なかったり、部下の職員に出席させたりすることがしばしばあった。このため、「こんな会議をする必要があるのか」という指摘が出ていたと、大統領府側は説明する。
政府のある関係者は、「広報処長が次官級のうえに、広報処の位置が高くないため、従わない長官級の省庁が少なくない」と話した。
大統領府が突然、国政広報戦略会議運営の実態をチェックしたのは、結局、政策広報の主務部署である広報処に力を与えるためのものではないのか、という分析が出ている。各省庁の政策実務者の無断欠席を放置すれば、現政府が力点を置いた政策広報の最前線が崩れる恐れがあるという危機感も作用したようだ。
大統領府の方針は、政策広報を強調する盧大統領の「意思」に従っている。チョン報道官は、「大統領はこれまで『政策生産者が広報まで責任を負わなければならない』と述べてきた」と話し、雰囲気を伝えた。
大統領府関係者は、「これからは、特別な理由なく会議に欠席すれば、人事上の不利益をこうむるなど、多様な対応策を講じる」と述べた。
しかし、政府省庁のある関係者は、「大統領府が広報に気を遣うのは理解できるが、1級の政策広報室長の出席までチェックして、人事上の不利益をこうむると言って圧力をかけるのはひどすぎる」と話している。
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