ソウル、仁川（インチョン）など首都圏の要地に土地を所有した人や、忠清南道（チュンチョンナムド）などの大規模な開発が行われる地域に土地を持っている人は、今年下半期に税金が大幅に増えるものとみられる。今年公示地価が大きく跳ね上がった上、総合不動産税の課税基準も強化されたためだ。このため、価格の下落傾向が鮮明な土地取引市場は一層冷え込む見通しだ。
●大規模な開発事業予定地急騰
行政中心複合都市建設予定地や新都市予定地など、開発の好材料の多い地域の公示地価が、昨年に比べて大きく値上がりした。
行政都市が入る予定の忠清南道燕岐郡（ヨンギクン）の地価は、昨年比で７４．５７％も跳ね上がり、全国一の上昇率となった。燕岐郡全義面新亭里（チョンイミョン・シンジョンリ）の農林地域の土地は、坪当たり３万２７６０ウォンから１年で５万７１９０ウォンに、５万７０００ウォンだった燕岐郡東面合江里（トンミョン・ハプカンリ）の管理地域の土地は、９万９９３５ウォンに上昇した。行政都市に一部含まれる公州市（コンジュシ）も４５．８８％で上昇率３位となった。
上昇率６１．２３％で２位となった京畿道楊平郡（キョンギト・ヤンピョングン）は、電鉄化される中央線の駅舎に指定された上、０９年ソウル〜春川（チュンチョン）間の高速道路の開通が追い風となり、土地価格が急騰した。
松島（ソンド）新都市が建設されている仁川市延壽区（インチョンシ・ヨンスク、４２．２７％）、京畿道城南市板橋（キョンギト・ソンナムシ・パンギョ）新都市近くの盆唐区（プンダング、４０．５４％）もそれぞれ上昇率４、５位となった。
昨年から不動産価格が急騰したソウルは、公示地価が２０．１５％上昇しており、江南区清潭洞（カンナムグ・チョンダムドン）の住居地域の地価は、坪あたり１１９０万ウォンから１５２０万ウォンで２７．７３％値上がりした。
●急激な税負担増で土地市場低迷
世帯別合算公示地価ベースに３億ウォン以下の非事業用土地を所有した人は、財産税だけ払えば済むが、３億ウォン以上の持ち主は総合不動産税（総不税）まで納めなければならない。昨年６億ウォン以上だった総不税賦課基準が今年から強化されたためだ。
総不税の課税標準も、昨年公示地価の５０％から今年７０％に高まり、税負担は一層増える。
公示地価が昨年４億５４９５万ウォンから今年５億２９０９万ウォンに値上がりしたソウル城北区城北洞（ソンブクク・ソンブクトン）の１０２坪規模の空き地は、はじめて総不税の対象になった。
これを受け、昨年には財産税１０６万４８４０ウォンだけ納めば済んだが、今年は財産税１４４万５９８０ウォンと総不税１１６万８３６０ウォンを合わせ、合計２６１万４３４０ウォンを納付しなければならない。保有税負担が昨年の２．５倍に大きくなったわけだ。
城南市盆唐区亭子洞（チョンジャトン）の３７５坪規模の雑居ビル付属土地の公示地価は、昨年７４億５２００万ウォンから今年１０４億９４９０万ウォンに値上がりした。これを受け、財産税と総不税を合わせた負担は、昨年の２０５８万７２００ウォンから今年３０８８万８００ウォンと１．５倍増となった。
非土地投機地域の事業用土地は今年までには公示地価に沿って譲渡所得税を払い、来年から実際取引価格の課税に変わり、税負担が増える。
さらに、来年からは該当地域や隣接地域に住んでいない「非居住者」が所有した農地など、非事業用土地を売却する際に、譲渡所得の６０％を税金として納付しなければならない。このため、不動産専門家たちは、不必要な非業務用不動産を年内に処分するようにアドバイスしている。
ヒョンドコンサルティングのイム・ダルホ社長は「昨年の地価上昇を反映し、今年公示地価が値上がりしたものの、今年になってもう地価は弱含みだ。税負担までかさむと、地価下落に拍車がかかり、土地市場は大きく冷え込むだろう」と展望した。
●一ヶ月間の異議申し立て期間設定
今回公示された個別公示地価は、市郡区の首長が土地の持ち主に直接通達する。該当自治体のホームページでも確認できる。
公示地価が跳ね上がり、税負担が大幅に増えたり、公示地価が低すぎて土地が収容される際に被害を被る恐れのある人は、６月の一ヶ月間異議を申し立てることができる。
異議申請様式は、格自治体や該当ホームページからダウンロードでき、３０日までに書面で提出しなければならない。自治体の首長は異議申請の内容を鑑定評価士に依頼し、検証した後、７月３１日確定・公示する。
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