体感景気、後退明らか

下半期の景気悪化に対する憂慮が高まっている中、各企業が肌で感じる景気はすでに下り坂に向かっていることが調査で分かった。

物価、輸出、サービス業生産などの指標はまだ好調を見せているが、よく見ると楽観できないという分析だ。

韓国銀行が先月１６〜２４日、全国２５７５（製造業１７２７社）の企業を対象に調査を行い、１日に発表した「５月の企業景気」によると、先月、製造業の業況判断指数（ＢＳＩ）は８３で、４月より４ポイント低くなった。

業況ＢＳＩは、以前より景気が良くなったと感じる会社の比重で、低いほど体感景気が悪くなったことを示す。

６月の業況先行きＢＳＩも、前月より８ポイント落ちた８６に止まった。昨年１２月（８６）以来、最も低い水準だ。

同日、全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所も似たような内容の企業体感景気調査の結果を発表した。

全経連が調査した６月の先行きＢＳＩは９８．６で、基準値の１００に及ばなかった。この数値が１００に及ばなかったのは、昨年８月以後１０ヶ月ぶりだ。

全国１２７２の製造メーカーを対象に行った商工会議所の企業景気調査でも、第３四半期（７〜９月）の先行きＢＳＩは９４に止まった。第２四半期１１６より２２ポイント急落した数値で、１００以下に落ちたのは昨年第１四半期後、１年６ヶ月ぶりだ。

同日、発表された５月の輸出入実績と４月のサービス業の生産は概して良好な方だったが、良くない兆しが感知される。

産業資源部によると、先月の輸出額は２８０億ドルで、１年前より２１．１％増え、二桁の増加率を見せた。輸入は原油価格の上昇などの影響で２３．１％に増えた。

産業資源部の羅道成（ナ・ドソン）貿易流通審議官は「対外の環境が悪くなったにもかかわらず輸出が増えたのは、各企業が為替がさらに下落する前に最大限物量を輸出しようとする効果のためだ」と話した。

統計庁が発表した４月のサービス業生産は、昨年同月より６．０％、前月に比べると０．７％増えた。

しかし、消費回復を示す代表的な指標である卸・小売り業の生産は、昨年同月よりは３．４％増加したが、前月に比べると０．３％減少した。

一方、先月の消費者物価は１年前に比べて２．４％上昇しており、前月に比べて０．２％上昇した。

しかし、国際原油価格の上昇で、石油類、衣類、化粧品などは大幅に上昇した。特に石油類の価格は１年前より１０．３％上昇した。

三星（サムスン）経済研究所の金凡植（キム・ボムシク）首席研究員は、「競技回復の流れはいまだに有効だが、消費者、企業の心理が悪化しており、各種の景気先行指標が後退しているため、成長の力はますます弱くなっているように見える」と話した。