不動産—首都圏の規制衝突は不可避

●不動産政策をめぐる神経戦

まず、ソウル江南（カンナム）地域の住宅供給案をめぐって摩擦が憂慮される。

呉世勳（オ・セフン）ソウル市長当選者は、選挙期間中に「順次に再建築を進行すれば、新都市を建設しなくても、江南に１０万軒の物量を追加確保できる」と明らかにしてきた。

政府が最近、大統領府のブリーフィングなどを通じ、すでに再建築が進められている所と松坡（ソンパ）、板橋（パンギョ）新都市だけで十分で、江南圏の追加供給は不必要だという立場を示していたのとは全く違う。

特に、２００９年から４万６０００軒あまりの住宅が入る松坡新都市に対して、呉当選者が李明博（イ・ミョンバク）市長に続き、反対の立場を貫けば、日程に支障をきたす可能性がある。国土計画法上、坡新都市建設のための広域都市計画の変更（グリーンベルト解除）過程において、共同基礎調査、公庁会、地方自治体の意見聞き取りなどはソウル市の強力なしには不可能だ。

再建築の規制をめぐっても意見の対立が予想される。

政府は、ソウルの一部区役所が再建築マンションの層数および容積率（大地面積対比建物の総面積の割合）緩和の動きを示唆した後、不動産価格が搖れたとし、３・３０対策の一つとして「都市および住居環境整備法」を改正した。地方自治体が再建築などのための整備基本計画を立てる際、建設交通部長官と事前に協議し、再建築の安全診断の結果について、建設交通部が見直しを要請できるようにしたのだ。

しかし、呉当選者は再建築を通じた、供給拡大の不可避性を強調してきただけに、再建築市場の萎縮をもたらす政府の「干渉」に該当の地方自治体が反発する可能性もある。

●経済自由区域など各種の地域開発

経済自由区の管轄権をめぐっても、地方自治体と中央政府間の葛藤が深まるものと見られる。

政府と与党は、仁川（インチョン）経済自由区域庁を一時的に特別地方自治団体に転換する案を推進している。

与党ヨルリン・ウリ党は先月、このような内容の経済自由区域法の改正案を国会に提出しており、政府は釜山（プサン）、全羅南道光陽（チョルラナムド・クァンヤン）、慶尚南道鎮海（キョンサンナムド・チンヘ）なども特別地方自治団体に転換する案を検討している。

安相洙（アン・サンス）仁川（インチョン）市長当選者は、「特別地方自治体に転換すると、該当の地域が中央政府管轄になり、地方自治が後退する」と政府案に反対している。

李完九（イ・ワング）忠清南道（チュンチョンナムド）知事当選者は、主な公約に天安（チョナン）一帯を経済自由区域に開発すると明らかにした。全羅北道（チョルラブクド）も群山（クンサン）を経済自由区域に指定するのが地域の課題だ。

しかし、財政経済部は現在、仁川など３つの経済自由区域が本軌道に乗るまで、追加指定は難しいという立場だ。

また、釜山の南海岸観光ベルト事業、光州（クァンジュ）と全羅南道の西南圏観光レジャー都市開発（Ｊプロジェクト）などには、莫大な政府財源が必要だ。

中央政府は、これらの各事業が他の地域開発事業と重複し追加支援が難しいという立場であるため、開発事業をめぐって綱引きが予想される。

一方、中央と地方政府の葛藤を円満に解決するために制度的な装置が必要だという主張も出ている。

三星（サムスン）経済研究所の金ソンビン首席研究員は「中央政府は地方自治体との葛藤を調整する中央紛争調停委員会を、中央と地方との紛争も調整できるように拡大しなければならない」と提案した。