李ソウル市長、「大統領選予備選挙の結果に必ず承服」

李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長は１日、「（次期大統領は）盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が両極化助長の政治論理で作り上げた経済政策を、変えなければならない。経済政策は経済論理によらなければならない」と強調した。

李市長は同日、退任を１ヵ月後に控え、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「現政府には、両極化問題の対策はなく、スローガンだけがある。世界は法人税などの税金を引き下げ、投資を誘発して内需を増やす方向に進んでいるが、韓国は逆に租税を強化している」とし、このように述べた。

李市長は、現政府の不動産政策などの経済政策全般について、「政府が企業に信頼を与えることができないため、企業が投資をしようと思っても不安で投資ができない。ソウル江南（カンナム）の不動産対策が失敗したのも、政策の一貫性がないことに起因する。このような状況で、税金で解決しようとしている」として批判した。

南北問題の解決策については、「南北統一の準備は、南北いずれもできていない」と前提し、「南北問題を国内政治に活用するために劇的な状況を作ることは受け入れられない。金大中（キム・デジュン）前大統領も、何の目的で訪朝し、誰に会ってどのような話をするのか、国民に詳細に明らかにしなければならない」と述べた。

また、与党の一部で提起されている改憲問題についても、「国家アイデンティティに触れずに、社会変化が２１世紀に合うように、憲法に反映させる必要がある」としながらも、「しかし、今改憲をすることは、『大統領選戦略』に過ぎない。大統領選の候補たちが公約に掲げ、当選後に推進するのがいい」として、早期改憲論に反対の意思を明確にした。

李市長は、与党の政界再編の動きについて、「理念や政策が異なる人が、得票戦略によって党を解体して集まれば、国民だけが不安になり、効果もない」と批判した。

大統領選出馬のためのハンナラ党内の予備選挙については、「朴槿恵（パク・グンヘ）代表とは、協力という善意の枠で競争する関係だ。朴代表と私が（党内大統領選候補）予備選挙に承服せず２つに割れれば、ハンナラ党は国民を裏切ることになる」と述べ、予備選挙に従う意思を明らかにした。

しかし、大統領選出馬の公式宣言については、「大統領選挙まで約１年半も残っている時点で、大統領選に出馬すると皆が飛び込めば、レイムダックをあおる恐れがある」とし、「来年にならなければだめだろう」と述べた。

いっぽう李市長は、５・３１地方選挙での与党の惨敗について、「選挙で表われた国民の熱望は、ハンナラ党が団結して政権交代をしてほしいという願いだと考える」と主張した。

そして、現政府が主導した過去史清算については、「歴史には暗い面と明るい面があるが、現在が過去と取り組んで争えば、結局、被害を受けるのは未来だ。その点で、現政府が方向を過って設定したと考える」と述べた。

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