[社説] 与党の悪あがきを見守るのか

昨日、ヨルリン・ウリ党内では、５・３１地方選挙の惨敗に対する診断と処方が、「百家争鳴」式に溢れ出た。党議長を務めた文喜相（ムン・ヒサン）議員は、「国民の意思なら、党をなくせという命令にも従わなければならない」として「党解体論」を取り上げ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近である金斗官（キム・ドゥグァン）最高委員は、「大統領と与党の共同責任論」を提起した。一部では高健（コ・ゴン）元首相との連帯を主張し、また一部では「大統領離党論」を取り上げようとしている。

しかし、「国民からなぜ捨てられたのか」を痛烈に反省し、責任を負うという姿勢は見られない。難破した船の上で、乗客の安全には目もくれず、「いつどのようにして先に飛び降りようか」を考えて、「衆口難防（衆人の口をふさぐのは難しいこと)」になってしまった乗務員たちの醜態を見ているようだ。

ウリ党は依然として、国会の過半数の議席に９席だけが足りない１４２席を有する巨大与党だ。わずか1ヵ月前までは、民主党、民主労働党と手を握って、不動産対策関連法案を強行処理した政党である。その与党が、選挙惨敗後、鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長の「辞任の弁」の他に、国民への謝罪声明ひとつ、まともに出すことはなかった。後任の指導体制の決定のための会議も、７日に先送りになった。

「プロのプライドがある」乗務員なら、船が難破の危機に瀕した時は乗客を優先に考える。船長（大統領）が「従来の航路どおりに行く」と無理な意地を張れば、断固阻止しなければならない。しかし、昨日の院内代表団会議の結論をみても、不動産と税金の問題を考え、改善を検討すると言っておきながら、「大きな枠組みの基調は維持する」と述べている。

口を開けば「改革」を叫んだものの、国政に対する責任感は、権威主義政権の時にも及ばない。１９６９年３選改憲時や１９８７年６月の民主抗争時の与党議員たちは、民心把握や進路模索で激論し、夜を明かした。

危機の本質は知らない状態で、責任を押し付け合い、自分だけ逃れようとする政権与党の人々の行動は、国民にさらに大きな失望と怒りを抱かせる。このような姿勢で政界再編を百回述べても、民心を得ることができようか。