与党の一部から「党解体」論

５・３１地方選挙の惨敗後、与党ヨルリン・ウリ党の一部では、「党解体論」が取り上げられたほか、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の連帯責任論が相次いで提起されるなど、選挙惨敗の嵐が吹き荒れている。

ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議員は、２日、自身のホームページに文章を掲載し、「今回の選挙結果は、国民が政府与党を認めることができないという『弾劾』だった」としつつ、「国民の意思に無条件に従わなければならない瞬間だ。それが『党をなくせ』という命令ならば、そうしなければならない』と主張した。

文議員は、大統領秘書室長やウリ党議長を務めたという点で、仮定を前提とはしたものの、「党解体」を取り上げた背景に関心が集中している。

釜山（プサン）出身の趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員も、１日の連合ニュースとのインタビューで「今回の選挙は、驚がくに値する一種の事件だ。党を解体せよという国民の声として受け入れ、今は党を解体するか維持するか深く論議しなければならない」と述べ、「党の存立問題」を取り上げた。

ウリ党内では、大統領府が選挙の惨敗にもかかわらず、民心を受け入れるよりも従来の政策基調を続けることに重点を置いた対応方針を明らかにしたことに不満をあらわにし、盧大統領の責任論が提起されている。

ウリ党は２日、金ハンギル院内代表と康奉均（カン・ボンギュン）政策委議長を中心に院内代表団会議を開き、選挙惨敗の原因の一つに政府の不動産および租税政策に対する民心離れを挙げた。このため、これらの政策を推進する過程で国民に過度な負担を与えた部分があるかどうかを点検し、国会レベルで改善することを決めた。

金斗官（キム・ドゥグァン）最高委員は、同日、平和放送のラジオに出演し、選挙敗北の原因について、「国政を政府与党が共同で運営しているため、共同の責任があると考える」とし、「大統領も国政に責任を負う方だから、党だけでなく、大統領もすべて責任がある」と述べた。金最高委員は、盧大統領の直系に分類される人物だ。

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