公取委、東洋製鉄化学に持ち分売却の命令

公正取引委員会が、コラムビアン・ケミカルズ・コリア（ＣＣＫ）を引き受けた東洋（トンヤン）製鉄化学に対し、引き受けた持ち分全量、または工場１ヶ所を売却せよという是正措置を取った。

公取委は、東洋製鉄化学がＣＣＫを引き受けることで、カーボンブラック生産メーカーがコリアカーボンブラック（ＫＣＢ）など２社に減少し、マーケットーシェアが６４．２％にもなり、競争を制限する可能性が高いため、このような決定を下したと４日、明らかにした。

これによって、東洋製鉄化学は１年以内にＣＣＫの持ち分８５％を全部売却するか、浦項（ホハン）と光陽（クァンヤン）カーボンブラック工場の２ヶ所のうち、１ヶ所を第３者に売却しなければならない。

公取委の池𨩱湖（ジ・チョルホ）企業統合チーム長は、「東洋製鉄化学が今回の引き受けを通じ、特殊用カーボンブラックの生産を増やすなど技術的效率性を果たす可能性もあり、二つの措置のうち、一つを選択するようにした」と説明した。

公取委は、やむを得ない理由が認められれば、是正命令の履行期間を１年延ばす計画だ。

東洋製鉄化学は３月、ＪＰモーガンと共に世界３位のカーボンブラック生産メーカーである米国のコラムビアン・ケミカルズ・コンパニー（ＣＣＣ）の持ち分１００％を取得した後、企業統合を届けた。ＣＣＣは、ＣＣＫの持ち分８５％とブラジル、ドイツなどに１６の系列会社を保有している。

カーボンブラックはタイヤ、ホースなどゴムの補強材とペイント、インク顔料などに使われる。

これに対して、東洋製鉄化学は異議申立をし、異議申立が受け入れられなければ、訴訟も辞さないとしている。

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