［社説］増税のための公務員の増員なのか？

財政経済部（財経部）は、地方選挙をにらみ見送ってきたいわゆる中長期租税改革方策に本格的に取り組んでいる。このため、税制室を３ヶ局１０課から４ヶ局１２課に増やすことに決めた。１月に打ち出された租税改革方策の試案は、福祉と統一を支援するために、これから１０年間は数百兆ウォンの税金をさらに徴収するという内容だ。政府が充実に履行することにした内容には、増税中心の租税改革策も含まれる。結局、「さらなる税金徴収」に向けて税制室を拡大した格好だ。

国税庁はすでに総合不動産税（総不税）を徴収するため、１次に２３１人の増員を確定したのに続き、最大で１０００人あまりを新たに増員する計画だ。重課税中心の不動産税制が本格的に動き出し、財経部の増税方策まで出れば税務公務員をさらに増やす模様だ。来年に全面導入される不動産譲渡税の実際取引価格課税に備えた新規人材だけでも３００人あまりにのぼる。さらに、０８年から導入される予定の労働所得補填税制（ＥＩＴＣ）を担当する追加人材は、最大で６０００人あまりにのぼる見通しだ。

税務公務員を増やすのは名分も乏しい上、国民の気持ちを逆なでするものだ。総不税は、形式的に申告納付税目であるものの、実質的に政府賦課税目も同様だ。政府が住宅価格と土地価格を全部定めているのに、そのように多くの総不税担当税務公務員がさらに必要なのか。まず、放漫な政府にメスを入れた上で必要な人員を増員するのが納税者に対する道理だ。１年８ヶ月の任期を残した政権が、公務員を増員してセキュリティーを維持しながら税制改革を行うというのは成功率も低いのみならず、反民主的なものだ。

より大きな問題は、増税と公務員の増員が悪循環し、「大きな政府」に拍車をかけており、これを受けた規制も増えるだろうということだ。その結果は、民間の活力を萎縮させ、景気の減速と国民の不安定な生活につながりかねない。

国民はすでに、苛斂誅求についての手厳しい審判を下った。現政権は度外れの増税とこれに格好付けた税務公務員の増員に目を向けているばかりではない。手遅れながらも、地方選挙の民意を受け入れ、国民の高い税負担率を低下し、小さいながらも効率的な政府を作ることだ。