［社説］独善の「一貫性」にこだわる政府・与党

経済政策が成功するためには、一貫性が重要だ。変動の多い政策は、市場に混線を呼び起こし、副作用をもたらす。しかし、失敗した政策を一貫して推進すれば、国家経済が揺さぶられる。そのうえ、市場を統制し強迫する反市場政策は、必ず失敗するだけでなく、国民がその被害を被らざるを得ない。一貫性の原則は、市場原理に合った合理的政策にのみ当該する。この３年あまり我が国民が体験し、北朝鮮の住民は５０年以上も経験している客観的事実だ。

与党ヨルリン・ウリ党のチョン・ドクグ・議員は一昨日、「反市場政策を改革政策に見せかけ、民心を離反させた」として、経済政策の全面的な見直しを主張した。職を増やすためには、大企業の投資を誘導しなければならないが、むしろ出資総額制限など規制で一貫してきたというのだ。このような政策は、低成長と成長潜在力の低下を産んだ。階層間の憎悪を狙った不動産政策は不動産価格の急騰と税負担の急増をもたらし、いわゆる地域均衡開発政策は土地投機を助長した。最大の被害者は職と所得を失った弱者たちだ。

だが、与党の地方選挙での惨敗にもかかわらず、経済長官と一部与党議員は連日、反市場政策の固守を主張し、強情と独善の一貫性を誓っている。貧困化の拡大、長期不況、青年失業増加、不動産価格急騰などをもたらした失策を変える気がないというのだ。韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相と秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官は「不動産など経済政策をしっかりと推進するつもりだ」と述べた。林鍾仁（イム・ジョンイン）ウリ党議員は「事業をしやすい良い国を作ろうと言う人や減税を主張する人たちはみなハンナラ党支持層だ」とまで言い張った。

政府与党なら当然、票心を反映し、政策代案を苦心しなければならないのに、「現実を把握しない一貫性」だけにこだわるとは。国民は彼らの無能と無責任に失望している。今からでも、市場原理に合った政策を立て、下半期の経済運用計画を立ててくれるよう、政府に切実に望む。そうしてこそ、危機に瀕した経済と民生を、そして政権もともに救えるだろう。