サッカー・ドイツワールドカップ（Ｗ杯）の韓国対トーゴ戦（１３日）を控えて地方自治体が予定していた街頭応援を相次いで取り消している。
大型ビジョンを利用して応援戦を繰り広げる場合、「公共視聴（public viewing）」という名目で、毎回５５０万ウォン（付加価値税込み）の中継権料を支払わなければならず、舞台設置などの付帯費用まで考慮すれば１０００万ウォン以上の経費がかかるためだ。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定によると、競技場以外の公共の場で２人以上が集まった中で試合中継を放送しようとする場合、事前にＦＩＦＡから公共視聴権の許可をもらわなければならない。
Ｗ杯の国内中継権を２５００万ドル（約２３６億ウォン）で購入したとされる韓国放送協会（会員放送局＝ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ）は、試合中継放送を競技場以外の場所で団体で視聴する場合５００万〜５０００万ウォンを支払って放送権を購買することを要求している。
このため、全羅南道潭陽郡（チョルラナムド・タミャングン）はトーゴ戦、フランス戦（１９日）、スイス戦（２４日）の日に予定していた郡民会館での団体応援を、最近取り消した。
潭陽郡の関係者は「深夜と夜明けの時間帯に行われる試合を５００万ウォンを上回る中継料を払って団体で視聴するのは負担が大きいので諦めた」と話した。
慶尚南道（キョンサンナムド）のある自治体は、１３日に体育公園で野外応援戦を開催するが、対外的には「街頭応援戦ではない」と主張している。後から中継権料が請求されることを懸念したためだ。
韓国放送協会の関係者は「ＦＩＦＡからＷ杯中継権を買う際の契約条件には、ＦＩＦＡの知的財産権保護条項が含まれている。私たちの感覚には合わないが、街頭応援戦に対して中継権料を取らないと契約違反になる」と説明した。
shjung@donga.com ecolee@donga.com
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