盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は12日、大統領府で、インターネットのポータルサイト代表らと昼食懇談会を開き、インターネットメディアの社会的な責任問題について言及した。
盧大統領は同日「(インターネットポータルは)言論のようで、またそうでもないようだが、メディアという部分について異議を提起することはできない」と述べ、「言論の責任についてよく話すことになるが、『メディアの社会的機能と機能による責任問題は言論と違うものか』という問題を提起することになる」と述べた。
盧大統領は「よく言論を権力だと言うが、『(インターネット)メディアは権力ではないか』という多くの問題を考えるようになる」とし、「インターネットメディアは(疎通のための)無限大の場を提供するが、そこで多くの問題についてどの程度責任を持つのかについては多くの疑問が残り、社会で合意を形成できずにいるようだ」と指摘した。
これは最近インターネットポータルサイトの報道機能に対する社会的な責任問題が争点となる状況を念頭に置いたものとみられる。
しかし、政界の一角では、現政権の「代案メディア」育成のために事実上インターネット媒体に力を入れており、「国政ブリーフィング」を政府政策の広報インターネット媒体に育成してきたという点で、インターネットポータルの社会的責任論について言及するのは辻褄が合わないという指摘も出ている。
論争となっている「インターネット実名制」について、盧大統領は「飲酒運転を取り締まれば90%以上が賛成するが、十字路を塞いで取り締まれば賛成者が30%も出ない」と述べ、「原則は実名制にするものの、技術的には便利な方法を見つけることが必要だ」と提案した。
一方、盧大統領は、韓米自由貿易協定(FTA)をめぐる論争について「開放、交流をしない国の中で繁栄した国はない。自分は大統領になる前まで、大院君(テウォングン)の鎖国が朝鮮(チョソン)王朝を滅亡させるのにどれほど影響を及ぼしたのかよく分からなかった」とし反対論を一蹴した。
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