国会・常任委員長の半数が初当選・再選議員

国会は２０日、第１７代後半国会の１９の常任委員会および特別委員会を運営する委員長団を選出した。５・３１地方選挙のため、法廷期限（５月２９日）を約２０日間経過して、後半の院内構成を終えた。

▲常任委員長団の「年少化」〓運営委員長など９の常任委は与党ヨルリン・ウリ党が、法司委員長など８常任委は、野党ハンナラ党が占めた。予算決算特別委員会と倫理特別委員会の２つの常設特委の委員長は、いずれもウリ党所属だ。

後半の常任委員長団は、当選３回の議員が１０人で半数を超えたが、再選７人、初当選２人など、初・再選の委員長も９人が選ばれた。第１７代前半国会での構成が、当選４回＝２人、当選３回＝１５人、再選＝１人、初当選＝１人だったのに比べれば、当選回数が下がった計算だ。

女性は３人だが、兼職委員会である女性家族委と倫理特委を除く一般常任委では、文化観光委員長の１人だけだった。

▲熾烈な委員長席争い〓ウリ党とハンナラ党議員たちは、自党の分け前として割当された常任委員長の席をめぐり、熾烈な「内部予備戦」を繰り広げた。ウリ党の場合、文観委と国防委、統一外交通商委員長をめぐる内部競争が熾烈で、交通整理に大変だったという。

ハンナラ党も、財経委員長と女性家族委員長の席をめぐり、党内選挙まで行なった末、鄭義和（チョン・ウィファ）議員とムン・ヒ議員が選ばれた。

このように、常任委員長をめぐる競争が熾烈なのは、名誉とは別にパワーがあるためだ。委員長は、管轄省庁や機関の予算審査権を握る常任委の運営を総括する。また、関連法案を本会議に先立って議決する権限も持っている。利益団体のロビー対象になりもする。

さらに委員長は、職級補助費、職責費、活動費、車の維持費などで、一般議員に比べて毎月１０００万ウォン近く多く受け取る。

▲法司委は忌避〓他の常任委に比べて業務量は多い割りにこれと言った実利がなく、「忌避」常任委のレッテルをはられた法司委の構成では、両党が困難を来たした。昨年の国会法改正で、法司委員による弁護士活動が全面的に禁止されたために、弁護士出身の議員たちが常任委を避けたことも、法司委の人力難をあおいだ。

ウリ党は１９日まで、院内代表団が弁護士出身議員たちと会って、説得作業に乗り出し、前半国会で法司委でなかった議員を、後半の法司委に「半強制的」に割り当てた。このため、大半の法司委員は、「志望」ではなく「選出」で選任された。ある議員は、「なんとか人選は決まったが、幹事になろうとしない光景があらわになった」と伝えた。

ハンナラ党も、ウリ党に比べれば事情が少しましではあるが、人選が難航したのは同様だった。法司委に配置された羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員は、「初めは他の常任委を希望したが、『弁護士出身が必要だ』という院内代表団の説得を受け入れた」と話した。

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