韓国戦争５６周年記念日を４日後に控えた２１日。
「韓国戦争北朝鮮拉致被害者家族協議会」の李ミイル理事長（５７・女）は、１９５０年９月に別れた父親のことを思い、目頭を熱くした。李理事長の父親は、反共産主義団体である西北（ソブク）青年団に寄付したという理由で、北朝鮮政治保衛部の要員に連れていかれ、現在まで消息がない。
李理事長は、２８日から開かれる第１４回離散家族再会事業で拉致被害者の金英男（４５）さんと母親の崔桂月さん（チェ・ゲウォル・８２）が再会する予定だという知らせに、うらやましさと苦々しさが交錯した。政府にとっては戦争拉致被害者は忘れ去られた存在だという思いが込み上げる。
家族協議会側が発見した１９５２年の政府文書によると、戦争拉致被害者数は８万２９５９人にのぼるが、政府はいまだにその規模を明らかにしていない。しかし、政府は、戦後拉致被害者については４８５人だと把握している。
李理事長は、「政府は数回にわたる実態把握と生死確認の要請にもかかわらず、戦争拉致被害者に対する調査すらしていない」と話した。
家族協議会側は、独自に実態を明らかにしようと、９月の発売を目標に、『韓国戦争拉致被害者史料集』を作っている。同史料集は、戦争拉致被害者家族が００年以降、全国を回って探し集めた拉致被害者名簿と政府の公式文書を、約９００ページの分量に盛り込んでいる。
李理事長は、「資料を探した数年間、政府が助けてくれたことはほとんどなかった」と語った。彼女が００年に家族協議会を設立し統一部に戦争拉致被害者関連資料について尋ねた時、返ってきた言葉は「ない」だった。国家記録院や警察庁、国家情報院の反応も同様だった。
国家が、国民のことにこれほどまでに無関心でいられるのか、と失望させられた。そこで、拉致被害者家族たちが、直接資料を探し集めることにした。家族協議会の会員たちは、国会図書館に通いつめ、国家記録院を何十回も訪れた。
彼らは、１９５２年に政府が発刊した『韓国戦争拉致被害者名簿』５冊を０２年に国立中央図書館でついに見つけ出した。李理事長は、「図書館関係者は『政府はこの資料があることを知っている』と話した。しかし、統一部は、このような資料があることは知らなかったと主張している」と語った。
１９５０年、公報処傘下の統計局が発刊した『ソウル市拉致被害者名簿』や、戦争拉致被害者数を約１万７０００人と集計した１９５４年の内務部資料など、関連資料はさらに発見された。
しかし政府側は依然として、戦後拉致被害者の数を全体拉致被害者の数のように言及している。
李理事長は今年４月、李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官に、国会人事聴聞会で、拉致被害者の全体数が４８５人だと発言した理由を問い質した。李長官は「今後そのようなことがないようにする」と述べ、戦争拉致被害者の実態調査を約束し、史料集発刊費用として１０００万ウォンを支援した。
李理事長は、統一部が依然として実態調査に消極的だと主張する。これに対して統一部関係者は、「戦争拉致被害者実態調査の範囲や時期、方法などについて、関連団体と協議中だ。国会に提出した資料などで、戦争中の拉致被害者の存在を認めている」と述べた。
同関係者は、「約５０年間、祖国から忘れ去られた人々の名誉を回復し、大韓民国の未来を築く教訓にしたい」と述べ、戦争拉致被害者の実態調査の意義を強調した。
家族協議会は２２日、ソウル西大門区峴底洞（ソデムング・ヒョンジョドン）にある西大門刑務所歴史館の前で、「韓国戦争拉致被害５６年、拉致被害者送還要求大会」を開き、約１０万人と予想される戦争拉致被害者の生死を確認し、家族のもとに返すよう政府に求める予定だ。
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