韓国と米国の企業家たちが、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を公式に支持する共同宣言文を採択した。
韓米財界会議は２１日、ソウル中区奨忠洞（チュング・チャンチュンドン）の新羅（シルラ）ホテルで第１９回年例会議を開き、韓米ＦＴＡ交渉が妥結されるよう両国の企業家たちが積極的に努力することに一致した。
会議後の記者会見で、韓国側委員長の趙錫来（チョ・ソンネ）曉星（ヒョソン）グループ会長は、「韓米ＦＴＡは両国間の貿易拡大だけでなく、投資拡大、技術協力強化、人的交流の活性化などの側面で肯定的影響があり、ひいては韓米の友好関係をより固める契機になるだろう」と語った。
超会長は、「両国間のＦＴＡ締結が韓国経済にどれだけ多くの肯定的影響を与えるかを積極的に広報し、反対世論を減らしてゆく」と付け加えた。
米国側の委員長ウィリアム・ローズ・シティ銀行会長は、「両国間ＦＴＡ締結を通じて、北東アジアの金融ハブとして跳躍する第一歩を踏み出すことを期待する。このプロジェクトが成功すれば、中国や日本と激しく競争している韓国の経済に大きい発展があるはず」と述べた。
同日の会議で、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は、「韓米ＦＴＡ第１次交渉の結果および今後の展望」を発表し、「韓国人に対する米国入国ビザが免除になれば、ＦＴＡ交渉に友好的な雰囲気が作られるだろう」と話した。
これに関連して、ローズ会長は記者会見で「韓国が米国ビザ免除プログラムに含まれれば、両国の経済はもちろん、観光および教育事業にも肯定的な影響を与えることができるだろう。米政府に引き続き（ビザ免除を）促している」と前向きに答えた。
会議には、韓国側からは、趙会長をはじめ南悳祐（ナム・ドグ）元首相、崔用権（チェ・ヨンゴン）三換（サムファン）企業会長、黄永基（ファン・ヨンギ）ウリィ銀行長など３２人が、米国からはローズ会長をはじめスティーブ・ベンエンデル・アルティコ会長、スタンリー・ゲール・ゲールインタナショナル会長など３２人が出席した。
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