盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ米大統領が９月にワシントンで韓米首脳会談を開く計画だと、宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長が２３日、明らかにした。
宋室長は同日の定例会見で、「韓米両国は、数ヵ月前から首脳会談の日程を協議し、２ヵ月前に９月のワシントン開催で意見が一致した」と述べた。
宋室長は、韓米首脳会談の具体的な日程と議題を調整するため、来月初めに訪米し、スティーブン・ハドリー・ホワイトハウス安保補佐官ら外交政策当局者たちと会う計画だ。首脳会談の日時は確定していないが、９月半ばが有力だという。
９月にワシントンで韓米首脳会談が開かれれば、盧大統領とブッシュ大統領は、昨年１１月の慶州（キョンジュ）会談以来１０ヵ月ぶりの再会となる。
宋室長は、北朝鮮ミサイル問題と関連し、政界の一部から、韓米首脳会談を早期に開くことが望ましいという主張が提起されていることについて、「元来の日程がそのまま進められるだろう」と述べた。しかし宋室長は、「最近の雰囲気上、北朝鮮核問題に間接的に影響を与える問題についても、韓米間でもう少し協議する必要がある」と述べ、９月に首脳会談が開かれても、最近、懸案として台頭した北朝鮮ミサイル問題が、主要議題として扱われることを示唆した。
韓米首脳は会談で、北朝鮮核問題をはじめ、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などの両国関係の懸案全般や、こう着状態に陥った６者協議問題についても意見を交わすものとみられる。
その中でも、６者協議が主な議題になる見通しだ。
６者協議は、昨年９月の北京共同宣言文合意の２ヵ月後に会談を開いたが、その後中断し、今まで７ヵ月間も漂流しているうえ、参加国間の意見の相違も大きいからだ。
ブッシュ政権は、北朝鮮側の米朝２国間直接対話の要求を一蹴し、６者協議に即時復帰を求めているが、韓国政府は、米国側に柔軟な対応を要求している。
政府は、米国が北朝鮮の偽ドル製造問題を争点化し、北朝鮮人権問題に対する攻勢を強化することに対しても、負担を抱いている。できるだけ北朝鮮側を刺激せず、米国と協力できる方法を講じようとするが、米国の態度が強硬であるため、容易ではない状況だ。
宋室長は、「北朝鮮核問題への見解だけでなく、対話方式をめぐっても、韓国と米国、北朝鮮の立場で異なる部分がある」と述べ、９月の韓米首脳会談で同問題に対する集中的な意見調整が行なわれることを示唆した。
韓米ＦＴＡ交渉で浮上した開城（ケソン）工業団地問題も、話し合われるものとみられる。
政府は開城工業団地の生産品を「韓国産」と認め、対米輸出時の特恵関税の付与を望む立場だが、米国側は否定的だ。盧大統領が、「開城工団は、韓半島和平における政治的考慮が必要だ」という論理で説得するが、ブッシュ大統領がこれに応じるかは未知数だ。
韓米首脳は、ギクシャクしている両国の同盟問題に対しても、調整を図る計画だ。これと関連し、ソウル龍山（ヨンサン）米軍基地の平澤（ピョンテク）移転問題などの懸案も議論される見通しだ。
jyw11@donga.com
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