「金校長、今回手を貸してください。必ず恩に着ますから」
慶北(キョンブク)の某中学校のK校長は、最近10回ほどこのような内容の電話に出た。教育監や教育委員に出馬しようとする教育界の先輩らが支持を訴えてきたもの。K校長は、「ある時は1日に何回も電話がかかってくる。出馬予定者が相次いで校長室にやってくるので、鉢合わせすることもある」と話した。
7月31日に行われる第5代全国同時教育委員選挙(蔚山は8月11日)を1ヵ月後に控え、不法事前選挙が幅を利かせている。同日、慶北道教育監と大田(テジョン)市教育監選挙も実施される。済州(チェジュ)を除いて約140人の教育委員を選ぶ今回の選挙は、地方教育自治法に従って行われる。
出馬予定者が大幅に増えて、市道別の倍率が平均3〜4倍と予想される。今年から有給制に変更されて、議定費が平均30%ぐらい引き上げられ、年間3400万ウォンに達する。教育委員は教育庁の予算を審議し、行政監査を行うなど、相当な権限を持つ。
投票権は、教員と地域関係者、父兄会の代表から成る学校運営委員会が持つ。全国の学校運営委員は11万9000人あまり。
法で許容する選挙運動は、候補者登録(7月21日)から投票日まで10日間、△選挙公報、△所見発表会、△言論社招請の討論会の3つ。このほかは全て不法選挙運動である。しかし、出馬予定者の相当数が昨年から非公式の選挙キャンプを設けて、選挙運動に乗り出した。
校長や教頭に「父兄が支持するようにしてほしい」と露骨的に要求する場合が多い。学校運営委員の票心にかなりの影響を与えると判断するからだ。
慶北の場合、教育監に出馬する予定者4〜5人と教育委員の出馬予定者30人あまりが、約8900人の学校運営委員の連絡先をはじめ、血縁・地縁・学縁の把握に躍起になっている。初等と中等、教育大と師範大出身同士で組み分けをする現象も公然となっている。
慶北道教育監に出馬しようとする前職校長は、「私を知らせる方法がほとんどふさがれた状態なので、出身学校と地域を中心に支持票を確保するしかない」とし、「名刺でも渡せるように関連法律を見直す必要があるのでは」と話した。
学校では、支持を訴える出馬予定者の頼みを断り難い立場だ。誰が当選するかによって、人事に相当な影響を与える上、教育界特有の先輩・後輩関係でがんじがらめになっているため。現職の教育長や校長が出馬する場合、落選しても現職を維持するため、学校としては相当な負担を感じざるを得ない。
全州(チョンジュ)、益山(イクサン)、茂朱(ムジュ)、扶安(プアン)の4市群の現職教育長が教育委員に出馬する全羅北道(チョンラブクド)では、校長と教頭らが出馬者の顔色をうかがうのに苦労している。
何人かの中学校校長は、「当選すると、必要なことをやってあげると言いながら、助けてくれという要求があまりにも多い。教育長が勤務評価の権限を持っているため、断るのが容易でない」と打ち明けた。慶北道選挙管理委員会の関係者は、「日常的な接触と事前選挙運動の区分が簡単でない」とし、「密かな不法運動が大部分であるため、一般の公職選挙のように積極的な取り締まりが難しい」と述べた。
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