米国系私募ファンド、ロンスターの外換(ウェファン)銀行格安買入れ疑惑を捜査中の検察が29日、同時多発的な押収捜索を始め、本格的な捜査に取りかかった。
外換銀行はロンスターとともに格安売却疑惑の震源地という点で、検察が押収捜索で期待しただけの成果をおさめるかどうかが、真実解明の変数になる展望だ。
▲大々的かつ高強度の押収捜索〓最高検察庁中央捜査部(部長=朴ヨンス)は同日午前、ソウル中区乙支路(チュング・ウルジロ)2街の外換銀行本店を押収捜索した。
検察は同日午前8時45分から午後6時まで、検事4名と捜査官など30名あまりを外換銀行本店に行かせ、15階の行長室を含め、財務企画部と与信審査部、電算サーバー、倉庫などを探した。本店15階と16階は出入りが厳しく統制された。銀行営業に支障をきたさないため、電算サーバーは営業時間が終わった後、押収捜索が行われた。
検察はまた、外換銀行押収捜索と同時に、ソウル中区太平路(テピョンロ)のソウルファイナンスビルに入居した李ガンウォン韓国投資公社社長の事務室を押収捜索した。李社長は03年、外換銀行売却当時、外換銀行長だった。
検察は同日午前、李前行長と李ダルヨン前外換銀行副行長の自宅も押収捜索したという。
検察は03年当時、ロンスターに法律諮問をした金&チャン法律事務所から、外換銀行買い入れ関連資料を提出してもらい、分析している。
▲押収捜索は証拠と手がかり確保のため〓検察の外換銀行押収捜索は、予定された捜査手続きだった。したがって、銀行本店を押収捜索したのは異例なことではない。
同日、検察が外換銀行と李前行長の事務室などに対し押収捜索をした核心的な背景は、疑惑を解明する新しい手がかりを捜すためだ。意味ある資料が出る場合、監査院の監査で嘘をついた関連者たちの主張を破ることができる。
監査院の監査結果、外換銀行の03年末の国際決済銀行(BIS)基準自己資本割合展望値が低く算定されたことが分かったが、BIS割合捏造と背後勢力は明快に明かすことができなかった。このためか、外換銀行売却に関与した財政経済部と金融監督委員会が、監査院の監査結果を正面から反駁した。
検察が、外換銀行売却実務を担当した実務者たちと李前行長などが使ったコンピューターから、意味ある証拠をどれほど確保できるかがカギだ。銀行電算サーバーで確保した手がかりも興味深い。
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