大統領側近の前面布陣、ウリ党内に露骨な不満

大統領府の電撃的な内閣改造方針に、与党ヨルリン・ウリ党は頭を悩ませている。

大統領府が先月３０日、権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官と金秉準（キム・ビョンジュン）副首相兼教育人的資源部長官の内定を発表するまで、同過程とその内容から疏外されたというのがウリ党の悩みだ。

特に、ウリ党には先月２９日、盧大統領と金槿泰（キム・グンテ）議長らウリ党指導部の大統領府夕食会の時まで、全く内閣改造の話がなかった。それで、すぐ翌日に内閣改造発表が行われたという事実を、深刻に受け止めている。ウリ党のある主要関係者は、「前日まで、党では内閣改造がないと思っていた。今回の内閣改造は手続きの段階から党が完全に疏外された」と話した。

特に、内閣改造の内容に対する不満を現わす人が多い。民意から乖離した人たちが新しく起用されるとのことだ。特に「税金爆弾はまだ」などの発言で論議をかもした金秉準前大統領政策室長が教育副首相に内定されるなど、大統領側近の前面布陣が予告されたという点について、露骨な不満が出た。

ある初当選議員は、「論争になった不動産政策を立案し、強硬発言で民意離れを自ら招いた人を重用するということは、『政策は側近が推進するので、ウリ党は脇役になってほしい』という話と同じだ」と話した。他の初当選議員は、「金前室長の重用は国民の税金抵抗に正面から対抗すること」とし、「党内では韓総理が提案権を行使する過程で、調整しなければならないとの意見が少なくない」と話した。

ある党幹部は、「今回の内閣改造は『人事権者は党ではなく大統領』という点を強調し、党を公式的にカカシにすると言うことだ」と興奮した。

しかし、ウリ党の議員らは「内閣改造予告」に対する公式的な不満表示には、まだ慎重な雰囲気だ。形式面で、今回の内閣改造は「不動産の税金爆弾」と「二転三転の教育政策」などの実情に対する問責なしには、民意の収拾は不可能との党認識が受け入れられた側面があるからだ。これと共に、金前室長に対するウリ党の不満が反映して、最終人選で変わることを期待する人もいる。

また、現在としては、党内部の戦列を取り纏めるのに集中しなければならないため、盧大統領に対立する余力がない状況でもある。議員らの間では今後の政界再編などと関連して、各自生き残る道を捜さなければならないという雰囲気が形成されている。議員らは特に、盧大統領が２９日、大統領府夕食会で「離党しない」とし、「党が難しいからといって航海中の船から飛びおりることはできないではないか。大統領選挙の候補は航海中に見つけることができるだろう」と述べたことに注目している。

首都圏出身のある二選議員は、「離党しないという盧大統領の発言と民意が反対方向に向かうような今回の内閣改造を結び付けてみれば、大統領の意志は明らかだ。大統領はマイウェイを行くから、それがいやな人は離党しなさいということではないか」と話した。

「反ハンナラ党連合戦線」に集約される与党発の政界再編の議論が退行的なイメージと映って、弾力をつけることができないという判断が、盧大統領にマイウェイをけしかけているとの分析だ。

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