［社説］「失政参謀」金秉準氏が教育までさばくことになると

金秉準（キム・ビョンジュン）前大統領政策室長の教育副首相就任が確定的だという。金前室長は、普段から知人に、「首相は年齢（５２歳）のためだめだが、教育副首相は一度してみたい」と言っていたという。本人がその地位を望んでいること以外に、彼が教育の首長にならなければならない理由は見当たらない。金前室長は行政学教授だったというが、「教育行政」まで扱った人物ではない。強いて理由を探せば、９３年に政治家盧武鉉（ノ・ムヒョン）の「地方自治実務研究所」に参加して以来、盧大統領の５本の指に数えられる腹心という程度だ。

盧大統領は昨年７月、金前室長が「憲法のように手直し困難な不動産制度を作る」と言った時、これを報じた記事を「最も気に入った記事だ」と浮かれて言ったことがある。その後、不動産価格の急騰で国民の苦痛が大きくなり、与党は地方選挙で惨敗した。大統領が政策失敗の責任を問うどころか、彼を教育副首相に座らせるなら、大統領の現実認識を心配せざるを得ない。

当時、盧大統領は「教育問題が不動産とともに社会に大きな波紋を起こす恐れがある」とし、「教育政策の本質と実質的效果を深く点検する必要がある」と述べた。今の「平鈍化教育」でも飽き足りず、より急進的な政策を実施しなければならないという意味に解釈される発言だ。金前室長が、大統領のこのような考えどおり教育を率いれば、「教育爆弾」を抱えることになるかもしれない。彼は、不動産税金の急騰に反発する国民に、「税金爆弾、まだまだだ」と「脅迫」した前歴がある。

不動産政策だけでなく、行政首都移転、地方化と分権化、政府組職革新など、金前室長が樹立した政策はすべて失敗に終わった。今度は教育までぶち壊すつもりなのか。

金前室長は０４年、政府革新地方分権委員長当時、行政考試と外務考試の合格者の２０％を地方出身から選ぶ「地方人材採用目標制」を導入した。彼が教育副首相になれば、このようなやり方の「機械的均衡」が、教育政策の目標になる可能性が高い。特に、構造調整を理由にした国立大学平準化などを強行するかもしれない。外国語高校と自立型私立高の抑制、公営型革新学校の推進など、議論の多い政策はさらに強硬になる素地がある。中等教育の平鈍化に続き、秀越性教育まで失敗した場合、国の未来はさらに暗くなるほかない。