盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３日、副首相兼財政経済部長官に権五奎（クォン・オギュ）大統領政策室長（５４）、副首相兼教育人的資源部長官に金秉準（キム・ビョンジュン）前大統領政策室長（５２）をそれぞれ内定した。
権室長の後任には、卞良均（ピョン・ヤンギュン）企画予算処長官（５７）が内定され、予算処長官には、張秉浣（チャン・ビョンワン）次官（５３）が昇進・抜擢された。空席の国税庁長には、全君杓（チョン・グンピョ）国税庁次長（５２）が内定された。
金前室長の教育副首相入閣に対し、野党だけでなく与党のヨルリン・ウリ党からも、「税金爆弾発言で物議をかもした強硬コード人事」という反発が続いており、国会人事聴聞会で論議が予想されるなど、与党と大統領府間の対立の再演が注目される。
長官と国税庁長内定者は、国会の該当常任委員会の人事聴聞会を経て、今月末ごろ正式に任命される。政府が国会に人事聴聞を要請すれば、国会は２０日以内に人事聴聞の結果を政府に伝えることになっている。
人事聴聞の対象でない卞大統領政策室長内定者は、任命状を受け次第、大統領府勤務を開始する。予算処は、張長官内定者が正式に任命されるまで、長官代行で運営される。
財政経済部と教育部は、新長官が公式任命されるまで、現職長官が業務を遂行する。
朴南春（パク・ナムチュン）大統領人事首席秘書官は同日、金前室長の教育副首相入閣に対する与党内部の反発と関連し、「不動産政策を失敗と断定することはできず、税金政策も金前室長がどのような責任を負わなければならないか明確でない」と述べた。
さらに、「韓明淑（ハン・ミョンスク）首相が（反対する）議員たちを説得し、李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長も、党側と意見交換をした」と付け加えた。
また、韓首相の長官任命提請権行使が拙速に行なわれるのではないかという指摘に対して、「韓首相に数回にわたって閣僚人事の過程を説明した」と話した。
jyw11@donga.com
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