東亜（トンア）日報が４日に入手した「低出産高齢社会委員会の業務推進計画及び主要懸案」という低出産高齢社会委員会の内部資料によると、委員会は発足１周年を記念して９月１３日から１５日までの３日間、国内外の関係者３００人余りが参加する大規模国際政策フォーラムをソウル広津区広壮洞（クァンジング・クァンジャンドン）のシェラトンウォーカーヒルホテルで開催する。
同委員会は、同フォーラムに元外国首班、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長、ＯＥＣＤ雇用労働社会委員会局長、国連人口局長など、海外の著名人を大挙招待することにした。国内からは韓明淑（ハン・ミョンスク）首相と政財界の関係者が参加する予定だ。
同資料は、フォーラムに必要な予算は３億１０００万ウォンとしている。
これは最近、地方選挙後の新市長・道知事の就任式費用のうち、最も多くの金額を投入して物議をかもした忠清北道（チュンチョンブクド）の支出額４０００万ウォンの７．８倍にのぼる。
また、３１００世帯に１ヵ月分の入養児童の養育手当てを支給することができ、７７５人の出産女性に再就職の補助金を支給することができる。
同委員会は保健福祉部、大韓住宅公社、国民年金管理公団、国民健康保険公団など公共機関に費用を分担させる予定だ。
フォーラムの開会式には、「人口高齢化傾向と外国の成功事例」を主題に、公務員や学者らが報告書を発表する。本会議の主題は、△出産及び家族政策、△年金政策、△健康保険政策、△住居政策などだ。
弘益（ホンイク）大学の金鍾奭（キム・ジョンソク）教授（経済学）は、「政策の質を高めるためには、小規模のワークショップ形式のセミナーを開いた方が良い」とし、「雰囲気作りのための国際行事は、国民の税金が投入されるだけに、開催に慎重でなければならない」と話した。
大規模国際行事を準備するために、公務員らの主要業務である出産奨励及び高齢化対策の準備が、疎かになる可能性もあると指摘されている。
同委員会は、政府省庁の局長級公務員と公共機関の関係者などで構成されたフォーラム準備委員会を新設して、福祉部次官が委員長を引き受けている。
準備委は毎月会議を開かなければならないし、実務推進団は２週間に１回集まってフォーラムの推進状況を点検しなければならない。
フォーラム１ヵ月前には、現場業務を担当するフォーラム支援チームを常設機構として設置し、貴賓送迎、観光案内、施設管理などをするようになる。
これについて、委員会傘下の低出産高齢社会政策本部のコ・ドクヨン企画総括チーム長は、「今回のフォーラムは（出産率を高めなければならないという）社会的な雰囲気を作り、先進国の経験を共有するためのもの」と説明した。
legman@donga.com
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