盧大統領の「教育副首相任期」公言、虚言に

「教育人的資源部長官だけは大統領と任期を同一にして、政策の一貫性と信頼を失わないようにする」（民主党の盧武鉉大統領選候補、２００２年７月１８日にソウル・べミョン中学校での１日教師体験で）。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は就任直後の２００３年、尹鄹弘（ユン・ドクホン）氏を初の教育副首相に任命する際も、「任期を同一にする」と公言した。

この約束が虚言になって久しい。しかし、政界と教育界の反対にもかかわらず、金秉準（キム・ビョンジュン）前大統領政策室長を５人目の教育副首相に内定・発表することで、盧大統領の「教育政策の一貫性維持」約束が再び話題になっている。

現政権の歴代教育副首相らが自らの役割を果たせず、途中下車してきたからだ。尹徳弘副首相は教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）問題による教育混乱のため９ヵ月で辞任しており、後任の安秉永（アン・ビョンヨン）副首相も大学修学能力試験の大規模不正事件のため１年余りで更迭された。続いて任命された李基俊（イ・ギジュン）前ソウル大学総長は、長男の二重国籍問題などで５日で退陣した。盧大統領から「最高の公務員」という絶賛をあびた金振杓（キム・ジンピョ）副首相は、外国語高校の学生募集地域の制限方針で論議をかもし、６月末に辞任した。

金大中（キム・デジュン）政権時代、教育部長官の平均在任期間が８ヵ月に過ぎず、「教育８ヵ月大計」と言う言葉が流行ったが、現政権の教育副首相の平均在任期間も９ヵ月だ。このような状況で、盧大統領が「金秉準カード」で教育政策の信頼性を回復することができるか、疑問だ。

jin0619@donga.com