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合同参謀議長、「ノドンとスカッドは武力示威」

合同参謀議長、「ノドンとスカッドは武力示威」

Posted July. 10, 2006 03:03,   

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大統領府は、北朝鮮のミサイル発射に対する政府の遅い対応を批判する世論が高まるや、「国民の不安と南北の緊張を高める強硬対応が解決策か」と反発している。しかし、大統領府の反ばく論理は「我田引水」のやり口であり、さらなる論議を呼んでいる。

●「『安保独裁』時代の亡霊から抜け出さなければ?」

大統領広報首席秘書官室は9日、大統領府定例会見を通じて、「誰かが政治的な理由で北朝鮮ミサイル事件を非常事態に追いたてようとしても、これは政治的事件に過ぎず、安保次元の非常事態になることはない」と強調した。

しかしこれに対し、現実的な北朝鮮の脅威を直視しようとしない危険な発想だという反論が多い。

政府は5日未明、北朝鮮による1発目のミサイル発射から1時間30分も経った5時12分になって、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に最初の報告が行われたことが指摘されると、「『テポドン2』の場合のみ、大統領に深夜報告をすることになっている。スカッドとノドン・ミサイルは、深夜報告はしない」と説明した。

しかしノドン・ミサイルとスカッド・ミサイルは、米国や日本よりも、むしろ韓国の安保に脅威的だ。スカッドとノドンの射程距離はそれぞれ300〜500キロ、1200〜1500キロだからだ。これと関連して、李相熹(イ・サンヒ)合同参謀議長は6日、国会国防委員会に出席し、「北朝鮮がノドンとスカッドを6発も発射したことは武力示威だ」と述べた。

にもかかわらず大統領府が、「政治的事件」だと強弁することは、自家撞着だといえる。

●「実質的な対応には何の問題もない?」

徐柱錫(ソ・ジュソク)大統領統一外交安保政策首席秘書官は6日、大統領府定例会見を通じて、「韓国の実質的な対応に何の問題もない」と述べた。遅い対応の批判に対する反論だったが、5日、北朝鮮ミサイル発射直後に起った客観的な状況を度外視した我田引水と指摘されている。

軍当局は5日午前3時32分、最初のミサイル発射の状況を確認したが、この事実は30分も経過して大統領府に報告された。政府は、大統領に対する最初の報告の時点を、当初「午前5時」と発表したが、後に「午前5時12分」に訂正した。

政府は、北朝鮮側がミサイル発射の前に、北朝鮮船舶に対してミサイル弾着地点である東海(トンヘ=日本海)上に「航海禁止区域」を設定したという情報を3日頃に把握していたが、これを韓国の航空会社や船舶に伝えなかった。同情報を知らなかった韓国の旅客機が5日未明、東海上を飛行するというあわや大惨事になる状況だったとメディアが報じると、政府は7日、遅れて旅客機の航路変更措置を取った。

●「日本のように未明から騒ぐ理由はない?」

大統領広報首席室は9日、「日本のように未明から騒がなければならない理由はない。騒いで国民に不安を与えてはいけない」と主張した。

しかし、政府の「静かな」対応が、日本の軍備増強を憂慮した戦略的な布石だという説明は論理的飛躍だと指摘されている。日本が軍備増強の名分を探すなら、北朝鮮のミサイル発射だけで十分だということだ。むしろ、韓国政府の「沈黙」が北朝鮮に「同調」する姿に映ることが、日本をさらに刺激する恐れがある。

日本の一部の報道関係者は、「5日、北朝鮮ミサイル発射と韓国政府の独島(トクト、日本名=竹島)海流調査が同時に進められ、韓国と北朝鮮が日本を挟み撃ちしているようにみえた」と語った。

徐柱錫首席秘書官が6日、「メディアも責任をもって、考えて報道しなければならない」と言ってメディアのせいにしたことや、大統領府定例会見が9日、「安保独裁時代の亡霊から抜け出さなければならない。安保独裁時代に利を得た一部野党とメディアが問題だ」と主張したことに対しても、「荒唐無稽な責任転嫁だ」と批判されている。

与党ヨルリン・ウリ党の崔星(チェ・ソン)議員は同日、自身のホームページに掲載した文章で、「徐首席秘書官の文章は不適切だった。これを読んで戸惑った。メディアと戦うムードに進んでは、政府の平和繁栄政策までも動力が落ちるだろう」と批判した。



jyw11@donga.com sya@donga.com