財界・労働界の首長ら「共生に向けた会合」

財界と労働界をそれぞれ代表する全国経済人連合会（全経連）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）の幹部が会合した。両団体の幹部は、共生の労使文化を研究し、定着させることを目ざす、仮称「労使発展財団」を共に構成することで暫定的に合意し、今後韓国労使文化を発展させる転機を作ったとの評価を受けている。

東亜（トンア）日報が１２日に取材を通じて確認したところによると、姜信浩（カン・シンホ）全経連会長と李竜得（イ・ヨンドゥク）韓国労総委員長ら８人が１０日夕方、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで夕食を兼ねた会議を開いた。韓国労総と全経連の幹部が正式に会合したのは初めてだ。

同日の会同には、全経連からは姜会長をはじめ趙健鎬（チョ・ゴンホ）常勤副会長、河東万（ハ・ドンマン）専務、李承哲（イ・スンチョル）常務の４人が出席した。また、韓国労総からは李委員長、ユ・ジェソプ首席副委員長、チャン・デイク、金ソンテ常任副委員長の４人が出席した。

同会合は、韓国労総が労使関係の発展的変化を模索するレベルから全経連に対話を要請し、全経連がそれを受け入れて実現したものと言う。李委員長は本紙との電話インタビューで、「闘争一辺倒の労働運動から抜け出すため、労働界が先に共生の労使文化を作ってみようと考えた。そのためには財界を代表する全経連と対話する必要があると判断した」と説明した。

全経連と韓国労総は今回の会合で、「労使発展財団」の構成に協力することで一致した。全経連の役員は「李委員長が労使発展財団を設けるべき必要性を説明し、『それに全経連も支援してほしい』と要請した。姜会長も『労使文化を改善するために財界と労働界が団結しなければならない。良い趣旨のものだから、全経連も積極的に支援したい』と答えた」と伝えた。

双方は今後、持続的な会合を通じ、財団設立の問題など労使関係の改善策詳細について話し合う方針だ。労使発展財団は、労使の積極的な対話を通じて対立の要因を減らし、共生に向けた労使関係のパラダイムを開発、各企業に普及することになる。

sunshade@donga.com