改正私立学校法（私学法）に幼稚園長の任期まで制限する問題点があるという事実が本紙の報道を通じて知られると、与党ヨルリン・ウリ党はこれを認め、私学法を補完するという方針を決めた。与党内部で補完のやり方や時期に対する議論があることから、いつ、どのような方式でこの法が補完されるか不透明な中で、韓国幼稚園連合会側は、私学法の毒素条項の見直しを求めた。
ウリ党公報副代表の盧雄來（ノ・ウンレ）議員は１４日、「私学法改正以後、実務レベルで改正私学法に対して、検討および補完作業を進めている」とし、「私立幼稚園問題も検討対象に含まれる」と述べた。
国会教育委所属の崔宰誠（チェ・ジェソン）ウリ党議員は、これに対して、「今月１日、改正私学法が施行されて、私立幼稚園の園長に最大８年の期間が残っている」とし、「私立幼稚園長に猶予期間を与えるという付則の条項を設けるのが適切だと思われる」と述べた。
同党の鄭鳳株（チョン・ボンジュ）議員は、「法の解釈上、幼稚園長の任期も制限することになっているが、現実的に法を適用するのが難しいだけに、猶予期間を設けるのが現実的だ。教育委の幹事の柳基洪（ユ・ギホン）議員室を通じて、幼稚園関係者の意見を聞いてみる計画だ」と述べた。
韓国幼稚園連合会の関係者らは、同日、国会教育委所属の議員らに電話をかけたり議員室を訪れたりして、問題の条項を見直すことを要請した。
教育人的資源部は、改正私学法が議員立法で成立し、政府立法は規制改革委員会の審査、立法予告など立法期間が長いため、議院立法で私学法の問題点を見直すのが望ましいという立場を示している。
私学法人連合会のソン・ヨンシク事務総長は、「私学法は拙速立法で、随所に毒素条項が多い」とし、「政界は憲法裁判所の決定が出る前に、再改正の議論を行わなければならない」と述べた。
一方、韓国基督教総連合会は１９日、教壇会議を開いて、学校法人定款改正に対する拒否など、私学法施行に反対する具体的な行動方針を決めることにした。
inchul@donga.com
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