党内大統領選候補選びを控え、野党ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソブ)代表と李在五(イ・ジェオ)最高委員が「代理戦」の第2ラウンドに突入する構えだ。
「代理戦」の第1ラウンドが「党代表」の席をめぐるものだったのに対し、第2ラウンドは党内大統領選候補選びを管理する委員会作りをめぐるものになると予想される。選挙の「最高管理者」の職を選ぶ代表選では朴槿惠(パク・グンへ)前代表陣営が勝利を収めたが、けん制役である「選管理委員会」委員の人選が残っているためだ。
李最高委員は18日、最高委員会に初出席した。党務復帰に先立ち李委員は17日、「ネガティブキャンペーン、代理戦、選挙妨害など(代表選の過程で)浮き彫りになった問題は、私一人の心にしまっておきたい」としながらも、候補選びの公正性に懸念を滲ませた。攻勢の重心を候補選びに移した格好だ。
李最高委員は、「長い間、特定人物が党内の権力を握ってきたために、特定人脈が党本部や市・道支部の要職を掌握しており、公正な党大会が不可能な構造的限界があった」とし、「候補選びが公正に行われるためには、信頼できる議員からなる選挙管理委員会作りが不可欠だ」と主張した。選挙管理の権限を党代表ではなく、同委員会に与えたい思惑が読み取れる。
李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長の側近である鄭斗彦(チョン・ドゥオン)議員は、「既に不公正な構造となっている選挙管理体制をどうやって正すかが重要だ」とし、「中立的な議員で選挙管理委員会を構成して管理するしかない」と後押しした。また鄭議員は、「同委員会で候補選びの制度そのものを見直すこともできるのではないか」とも話した。
選挙管理委員会を通じて選挙人団の割合など、「ゲームのルール」も変えられると見込んでいる。現行の党憲法と党規によると、大統領選候補選び選挙人団は、代議員、責任党員、一般国民、世論調査から、それぞれ20%、30%、30%、20%の割合で構成されることになっている。党員と一般国民が5対5の割合で参加する形だ。
しかし姜代表は、まだ時期尚早という態度を示している。姜代表は「今年は党の体質を変えるため全力を尽くさなければならない。候補選びの選挙管理は来年になってから議論すべき問題だ」とクギを刺した。
姜代表は、「私の役目は、来年、党の大統領選候補を目指す有力者らがリングの上に立つとき、公正にホイッスルを吹くこと」とし、「いかなることがあっても、特定候補に傾くことなく、公正な姿勢で審判を務める」と強調し、自ら選挙管理を行う考えを明確にした。
朴前代表陣営は、今の段階で候補選び問題を持ち出すのは理解できない、という雰囲気だ。朴前代表の秘書室長を務めた劉正福(ユ・ジョンボク)議員は、「朴前代表が2年3カ月にわたる党代表時代にもっとも徹底したのが、派閥政治を打破することだった」と話した。
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