特別な非常任理事国、拒否権のない「日本の力」

「特別な非常任理事国」

国連で日本を指す言葉だ。公式的に日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国１０ヵ国の１国に過ぎない。非常任理事国は任期が２年だ。また、米国、中国、ロシア、フランス、英国の安保理常任理事国５ヵ国（Ｐ５）のように拒否権もない。

にもかかわらず日本は、国連で特別な待遇を受けている。特に国連安保理が、今回の北朝鮮ミサイル発射の挑発を「膺懲（ようちょう）」するために対北朝鮮制裁決議案の採択を推進する過程で、「日本の力」は如実に表われた。

日本の大島賢三国連大使は、今回の対北朝鮮決議案の採択を推進し、常任理事国である中国に対し、「ずっと待つことはできない。日本が米国と共同で作った決議案をすぐに上程する」と圧力をかけた。

このように日本が国連で大きな発言力を持つ理由の一つが、まさに世界第２位の経済力を土台にした金の力だ。０５年基準で、日本は国連に２億２９００万ドルの分担金を支払った。全体分担金の１９.５％にあたる規模で、米国（２２.０％）に続き第２位だ。米国が国連分担金の常習滞納国という点を考慮すれば、国連で日本の占める立場は当然に引き立つ。中国は安保理常任理事国だが、分担金の割合が２.１％に過ぎない。

さらに米国との「密接な協力」も、国連舞台で日本の影響力の拡大に決定的な役割を果たしている。実際、国連の決議案論議の過程で、ホワイトハウスと日本首相官邸との間には、ブッシュ米大統領の意思で、ホットラインが稼動していたという。

２０日付の日本経済新聞によると、ブッシュ大統領は、「小泉首相を困らせることはするな」という指示までしたという。ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、北朝鮮のミサイル発射後、北朝鮮制裁決議案が採択される過程で、ブッシュ大統領の意思により安倍晋三官房長官と随時携帯電話で話し合い、連携を強めた。

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