今年５月３１日に実施された統一地方選の当時、１６の広域自治体首長選立候補者たちが収めた「高額の支援金」のうち、支援者が職業を公開しなかった場合が５８０件、２２億６０７５万ウォンにのぼることが分かった。件数では総１６５２件の３５．１％、金額では高額支援金総額（６１億２８６０万ウォン）の３６．９％を占める。
このような実態は、東亜（トンア）日報が２０日、市・道知事選立候補者らが中央選挙管理委員会に申告した高額支援者のリストを入手し、分析して分かった。
市・道知事立候補者への後援会制度は、今回の統一地方選で初めて導入されたが、寄付者１人が１人の候補の後援会に５００万ウォンまで、最大で２０００万ウォンの寄付が認められている。
政治資金法によって年間１２０万ウォン以上の支援金を寄付した高額支援者に対しては、実名公開が義務付けられており、選管はその名簿を公開している。政治資金の透明度を高めるためだ。しかし、実際には高額支援者の３分の１以上が自身の職業など候補者との関係が分かる内容を記載せず、名簿公開制度の意味を薄れさせている。
職業を記した場合も、「会社員」などと漠然とした内容となっているケースが相当数だった。
高額支援金のうち、企業の代表らが寄付した支援金は１４億４４０万ウォンで、高額支援金全体の２２．９％を占めた。とくに各自治体が発注する公共工事などに影響される建設会社の代表・職員らが寄付した支援金は４億９５０万ウォンで、全体の６．７％だった。
tesomiom@donga.com yongari@donga.com
About Dong-A Ilbo