政府の各種の金融規制と「税金爆弾」により不動産市場が低迷し、竣工後の未分譲住宅が急増している。建設交通部によると、５月末現在１万２４４４世帯で、２００１年４月以後５年ぶりの最高値だ。昨年、地方で始まった未分譲事態は首都圏にまで拡大し、京畿道（キョンギド）でもおよそ２４１１世帯がオーナーのないまま空いている。竣工検査を終えてない未分譲まで合わせると５万８５０５世帯で、通貨危機当時の半分に達する。
◆このような事情により、資金負担を耐えることができなかった建設各社がマンションの割引販売に出ていると言う。彼らは分譲価格より１０〜２０％低い価格で、内々にマンションを売りに出すか、中間払い金を無利子で貸し出すなど、特別条件を掲げて入居者を募集している。通貨危機の際に見られた「マンションのテンチョリ（在庫処分のための割引販売）市場」がまた出ているのだ。しかも、インターネットには建設業社と投資者の間に未分譲マンションの取り引きを斡旋してくれる「テンチョリサイト」まで登場した。
◆元々「テンチョリ」とは衣類の流通過程でできた俗語だ。デパートと割引売り場を経て、数回にわたって割引しても売れない在庫衣類を保管費用を軽減するために、最後の段階で正常価格の１０％前後で売り飛ばすことを言う。「涙の爆弾セール」「倉庫費だけいただきます」「うちの社長が狂ったんです」など顧客を呼びつけるための広告文が貼り出されたこのような売場には、懐の軽いちゃっかり主婦たちがよく買いに行く所でもある。
◆マンションのテンチョリ市場の登場は不動産の不景気の深刻さを端的に示してくれる。テンチョリをするということは建設業社の資金難が深刻だという意味だ。この状態が続けば不渡りになりやすい。建設会社発の「年末大乱説」が確認されるか、恐ろしい。このような未分譲住宅の低迷はただでさえ萎縮している地方経済をもっと圧迫する。政府がソウル江南（カンナム）のマンション価格を安定させるとして発表した重課税、貸し出し制限、再建築規制などの制度に先に倒れているのが地方の住宅市場である。「超精密な誘導弾」のような不動産政策だとまだ自慢するつもりなのか。
鄭星姫（チョン・ソンヒ）論説委員shchung@donga.com
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